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平成19年度予算

子育て、教育関係の主要な施策経費　

 

 

 

 

 

（単位：千円）

（新:平成１９年度新規事業）

 

１　子育て日本一を実感できる子育て支援の重点化

 

○乳幼児医療費支給制度

2,258,000　（保健福祉局）

乳幼児の健康保持と健やかな育成を図るため、保険診療による医療費の自己負担額の助成を行う。

また、これまで５歳未満を支給対象としていた通院医療費について、平成19年８月以降、入院医療費と同じ小学校就学前までに拡大する。

 

○地域子育て支援センター

64,063　（保健福祉局）

■既存の地域子育て支援センターの運営経費　　62,763

保育所等の有するノウハウを活用して、子育て家庭支援活動の企画・調整等を担当する職員を配置し、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援を行う。

平成19年度実施箇所　八幡東さくら保育所など８箇所（直営１・民間７）

 

■平成20年度以降の配置計画の検討　　　　　 1,300

「市民に身近な、地域で集える子育て支援拠点」の整備に向け検討を行う。

　・事業実施にあたってのニーズ等の把握（関係団体等）

　・既存の子育て支援施設、サービスとの連携方策

　・地域ごとの配置計画、整備計画の策定　等

 

○すくすく子育て支援事業

57,438　（保健福祉局）

安心して子どもを生み育てることができる地域づくりを推進するため、市民センター等で妊産婦・乳幼児なんでも相談等子育てに関する事業を行う。

また、妊娠・出産・子育ての期間に継続した家庭訪問指導を行い、母子の健康保持のための保健指導や養育上必要な支援を実施する。

 

○新育児不安を抱える親支援事業

6,000　（保健福祉局）

子どもの人権を守り健やかな成長を促進するため、予防的観点から虐待につながりやすい状況の早期対応のために、電話による経産婦の状況把握と、郵送による産後うつなどのアセスメントを行う。

○新産婦人科・小児科医師確保対策事業

17,711　（保健福祉局）

市内の産婦人科や小児科の医師を安定的に確保するため、北九州市医師会の後期臨床研修制度などの医師確保事業に対して補助を行う。あわせて市立病院の後期臨床研修医（産婦人科・小児科）の研修経費の一部を負担する。

 

■産婦人科・小児科医師確保事業補助金

・北九州市医師会の後期臨床研修制度等への助成

市立医療センター、九州厚生年金病院等、市内の複数の医療機関の協力を得て、産婦人科・小児科の専門医をめざす研修医に対し、後期臨床研修を実施するもの。研修期間は３年間。

　　　　　

■市立病院後期臨床研修医支援費用負担金

・市立医療センター（総合周産期母子医療センター）、市立八幡病院(小児救急センター)に勤務する後期臨床研修医の研修経費の一部を負担。

 

○小児医療先進都市づくり事業

6,222　（保健福祉局）

市内小児救急医療体制の普及・啓発を図り、小児救急医療に関する実践的な研修会を開催するとともに、「小児医療先進都市づくり会議」において、予防・保健を含めた小児医療全般に関する先進的な取り組みについて協議を行う。

 

○未熟児・新生児救急医療体制整備事業

19,168　（保健福祉局）

出生と同時に緊急治療を要する未熟児・新生児の医療を確保するため、市内５病院による輪番体制での救急対応を行う。また市内７病院に常備する搬送用保育器を使用し、消防署救急隊との連携により迅速な搬送体制を確保する。

 

○母子健康診査

352,899　（保健福祉局）

母体や胎児の健康確保と安全な出産のため、現在２回公費負担している妊婦健診について、３回に拡充する。また、乳幼児の健やかな発育を促すため、健康診査を実施し、その受診を促進する。

 

○多様な保育サービスの拡充

1,247,676　（保健福祉局）

多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育、一時保育、休日保育、特定保育、病児・病後児保育事業など、保育所を中心とした子育て支援の充実を図る。

（うち延長保育、一時保育などの拡充分　110,022　）

 

○社会福祉施設従事者研修（保育所職員）

9,400　（保健福祉局）

社会福祉研修所における階層別研修（新任、中堅、指導的職員）、専門研修（統合保育、カウンセリング、保育所給食調理員など）及び保育課・保育所連盟などの主催による研修などを実施するとともに、全国的な保育の研修会に保育士を派遣するなど、保育所職員の資質向上を図るための研修内容の充実に努める。

 

○新母子家庭のお母さんのための就業促進強化事業

2,500　（保健福祉局）

母子家庭のお母さんを対象として、就職に結びつきやすく受講希望者の多い就業支援講座や新たに検定試験前の補習講座などを開催することで、就業促進の強化を図る。

 

○新認可外保育施設衛生・安全対策事業（児童分）

1,334　（保健福祉局）

乳幼児の衛生及び安全を確保し、その健全育成に資するため、北九州市内に所在する認可外保育施設を利用する児童の健康診断に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助する。

 

○新「ハートフル公園計画」の策定　〔再掲〕

8,000　（建設局）

まちづくり協議会を始めとした地域住民の声を聞きながら、地域の特性を活かした「ハートフル公園計画」を策定する。

 

○子育てに配慮した公園整備事業

10,000　（建設局）

乳幼児・幼児期における屋外での自然体験や社会体験の場及び、親同士や親と地域の高齢者との多世代交流の場を提供するため、既存公園に「乳幼児コーナー」を整備する。

 

○総合周産期母子医療センターの運営・小児救急センターの運営

1,686,580　（病院局）

安心できる総合母子医療体制を維持するため、総合周産期母子医療センターや小児救急センターにおける医師の確保等に取り組むとともに、小児病棟の改修を行うなど、診療機能の強化と療養環境の改善を図る。

 

２　子どもたちの確かな成長を支える教育の重点化

 

○放課後児童健全育成事業

482,706　（保健福祉局）

放課後、保護者のいない小学校低学年児童の健全育成を図るとともに、子育てと仕事の両立を支援するため、放課後児童クラブの設置を進める。あわせて、開館時間の延長、障害児の受け入れなどの促進に取り組む。

　・平成19年度整備予定：10か所（新設等６，増築４）

 

○児童館の充実

468,388　（保健福祉局）

地域における児童の健全育成や子育て支援、子ども会や母親クラブ等の地域の活動拠点である児童館の改築を進める。また、開館時間の延長など、運営面の一層の充実を図る。

 

○新日中一時支援事業（放課後対策分）

51,100　（保健福祉局）

障害のある小中高生が特別支援学校等の放課後に活動する場所を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援と介護負担の軽減を図る。

 

○若者ワークプラザ北九州運営事業　〔再掲〕

93,748　（産業学術振興局）

「若者ワークプラザ北九州」において就業相談、各種情報提供、職業紹介等を実施する。また、相談室の増設やセミナールームの新設など施設整備を行うとともに、中学卒ニートへの支援として専門のカウンセラーを配置し、個別相談会を実施するなど、機能強化を図る。

 

○新「子どもの未来をひらく教育改革会議」事業

5,000　（教育委員会）

教育改革の取り組みを推進するため、学識経験者などからなる「子どもの未来をひらく教育改革会議」を設置し、子どもの特性をさらに伸ばし、国際的にも幅広く活躍することができる人材を育成するとともに、地域の教育力を生かし、学校や地域の教育活動を市民の力で支えていく方策などについて幅広く議論する。

 

○新少人数学級実施に伴う教室整備事業

140,000　（教育委員会）

少人数学級実施に伴い増加が予想される教室について、黒板・床・建具・照明器具・ＬＡＮ増設などの内部改修を行い、普通教室として使用できる環境を整える。

 

 

○新食育推進事業

9,000　（教育委員会）

心身ともに健やかな市民生活を確立するため、学識経験者等からなる北九州市食育推進会議を設置し、食育を総合的かつ計画的に推進する「北九州市食育推進計画」を策定するとともに、中学校給食のあり方についても検討する。

 

○新学校給食食器改善事業

114,000　（教育委員会）

アルマイト食器を使用している全小学校（１０２校）に、熱を伝えにくく、また優しく温かみを感じるPEN食器を一斉に導入する。

 

○新さわやかトイレ整備事業

376,811　（教育委員会）

これまで進めてきた悪臭対策、小学校トイレ完全男女別化に加え、洋便器の増設、内壁及び天井等の塗装を追加実施し、「明るく、清潔な」トイレを整備する。

 

○新学校施設ふれあい事業

100,000　（教育委員会）

学校を児童生徒と地域や保護者がふれあう、地域に開かれた安全で環境のよい、特色のあるものにするため、学校施設の整備にあたり地域の意見を聞くなど、住民参加型の学校づくりを行う。

これにより、子どもを中心とした地域のコミュニティが深まり地域ぐるみの防犯体制やボランティア活動を促進する。

　　　　　・　実施予定校　小・中学校で１０校程度

　　　　　・　施設整備（例）

　　　　　　　　多目的ホールの整備：昔遊びの教室に利用する

　　　野外活動広場の整備、中庭の芝生化：こどもと地域が交流する

和室の整備：地域の方が礼儀作法を教える

 

○学校施設耐震補強

91,825　（教育委員会）

（他に債務負担22,000）　　　　　　　　　

学校施設の耐震化を行うことにより、安全で安心な教育環境を整備する。

 

○校舎大規模改造工事

1,204,053　（教育委員会）

校舎の耐久性の確保及び教育環境の改善を図るため、内部改修（床・内壁・建具等）、余裕教室の改造、設備改修、外壁改修等を行う。

 

 

○小中学校改築事業

4,100,900　（教育委員会）

（他に債務負担1,998,000）　　　　　　　　　

老朽化や学校統合による学校施設の改築を計画的に実施し、教育効果の向上と安全でうるおいのある教育環境の整備を進める。

 

○スクールカウンセラーの配置

135,624　（教育委員会）

全中学校へ配置しているスクールカウンセラーの配置時間を増加し活動を充実するとともに、必要に応じて小学校にも対応できる体制を整備する。

 

○新いじめ撲滅のための市費講師配置事業

26,223　（教育委員会）

平成１８年度に実施した「いじめ問題総点検」の結果を踏まえ、いじめへの対応として人員の配置が特に求められる学校に対し、市費講師を配置する。

 

○元気な子どもをはぐくむ地域・学校連携事業　〜スクールヘルパーの配置〜

60,739　（教育委員会）

子どもの安全対策や教育活動支援のために活動しているスクールヘルパーについて、その内容を拡充して地域の人材をより一層活用するとともに、学校と地域の連携を強化する。

 

○新学校における学生ボランティア活用事業

836　（教育委員会）

大学と学生の派遣について協定を結び、教員志望等の学生を小・中・特別支援学校等で受け入れ、授業や課外活動に参加してもらい、学校の活性化を図る。

 

○新放課後子どもプラン推進事業調査

3,000　（教育委員会）

小学校の余裕教室等を活用し、地域の協力を得て、すべての子どもを対象とした居場所づくりを進めるため、事業の具体化に向けた調査・検討を行う。

 

○キャリア教育推進事業

2,200　（教育委員会）

児童生徒が発達段階に応じて望ましい勤労観や職業観をはぐくみ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育成するため、職場体験を推進するとともに、地域で活躍する人などを講師として招聘する。

 

 

 

○新北九州市立高等学校学生寮及び奨学金事業

46,600　（教育委員会）

体育・芸術等の分野で優れた生徒をより多く受け入れるため、部活動のための学生寮を整備するとともに、修学支援の一環として特待生奨学金制度を創設する。

 

○新（仮称）松本清張生誕100年記念事業

5,000