2011年仕事始め挨拶（骨子）
Ⅰ 平成２２年を振り返って
【社会経済情勢】
◇低迷を続ける経済・雇用情勢
■ 平成２０年に起こった世界的な経済環境急変の後、中国を始めとするアジア諸国の経済の回復や、国や自治体の切れ目ない経済対策により、企業の景況感や雇用情勢は徐々に持ち直しの動きが見られるが、依然として厳しい状況が続いている。
■ 最近の急激な円高は、特に輸出依存型企業の業績の懸念材料である。これに併せ、中国やタイなどの工業技術の向上や、日本の少子高齢化の進展など様々な要因も影響しているが、製造拠点のグローバルな再編も進みつつあるなど、地域経済にとっては予断ならない状況が続いている。
◇逆風下でも企業立地などが進展！
■ このような厳しい状況下でも、
・西部ガスのＬＮＧ基地の建設決定
・ヤフーカスタマーリレーションズの進出
・ブリヂストン北九州工場の増強の決定
など、企業の新たな立地や、製造拠点の増強があった。
■ 北九州空港も、２４時間対応の海上空港という利点を活かし、
（日本航空の経営破たんの影響により、ＪＴＡの那覇便は残念ながら廃止となったが、）
・スカイマークの羽田便（と那覇便）
・韓国・チェジュ航空の仁川便
・中国・揚子江快運航空の貨物専用機による上海便
が就航した。
■ 非常に成果の出しにくい状況の中、職員の皆さんの尽力に感謝を申し上げたい。
一方で、こうした実績は、本市の持つポテンシャルが評価されたものであり、これまで取り組んできたまちづくりに自信をもっても良いのではないかと考えている。
◇「環境」を強みに「アジア」へチャレンジする準備ができた
■ 低炭素社会の実現を目指し、
・次世代送電網を核とした、ライフスタイルや交通システムの変革を伴う実証実験を行う北九州スマートコミュニティ創造事業の着手
・アジア低炭素化センターの開設
・太陽光ルーフの完成やシンボルロードの整備、シティバイクの活用など、紫川エコリバー構想の推進
・日本最大級の響灘ビオトープの設置
など、環境モデル都市としての取組みが着々と進んでいる。
■ このような新たな取組みや、公害克服、環境国際協力、循環型社会づくりなど、産業から暮らしに至るまでの幅広い実績を持つ本市は、現在、成長を続け、公害などの環境問題を抱えるアジア諸国にとって、非常に魅力的な都市である。
一昨年の、中国の国家主席に内定したと言われる周近平氏、昨年のロシア最大の経済団体「オーポラ・ロシア」会長の本市の訪問や支部開設の動きなどは、市民が思っている以上に評価されていることの証明ではないか。
特に、昨年６月のアジア低炭素化センターの開設により、本市の強みである環境を核に、アジア諸国の活力を本市に引き込むための体制が整備されたと考えている。
こうした長所をさらに伸ばすため、アジアに向けた更なるチャレンジが必要と感じている。
◇尖閣諸島事件、北朝鮮の砲撃も・・・
■ 安全保障の問題では、日本の周囲でも大きな事件があった。
９月には、沖縄県・尖閣諸島近海において、海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突する事件があり、日中両国間が緊迫した状況となった。
11月には、北朝鮮が韓国・ヨンピョン島を砲撃する事件もあった。
■ 中国とは、ハイテク産業に欠かすことのできない資源であるレアアース問題、北朝鮮による砲撃では、東アジア経済交流推進機構の総会に重なり、韓国３都市市長が欠席するなどの事態に接し、平和の重要性を痛感した。
■ 安全保障の問題は国レベルの問題であり、関係者間の冷静な対話と秩序の回復を期待するが、世界平和のために地域レベルでも貢献できることはある。
本市の、環境、上下水道、消防分野の国際協力、アジア低炭素化センターや、東アジア経済交流推進機構などによる経済交流、また、姉妹・友好都市との文化・スポーツといった市民レベルの交流などにより、密接な交流を続けていくことが重要であると感じている。
◇口蹄疫問題を「対岸の火事」と思うな
■
口蹄疫問題も、強い印象が残っている。
宮崎県では、家畜への被害をはじめ、市民生活にも大きな影響を及ぼした。
本市でも、即座に対策本部を立ち上げ、危機意識を持って情報収集に努め、幸にも直接的な被害はなかったが、今回の出来事を教訓にしていかなくてはならない。
■ 一昨年には新型インフルエンザが日本中で大流行した。こうした伝染病・感染症の拡散の防止には、初動対応をどれだけ迅速に行えるかにかかっている
このため、日頃から、こうした対策について充分準備を進め、いざというときに、市民の生活や安全・安心を守る危機管理体制の構築に努めていかなくてはならない。
【「元気発進！北九州」プランの着実な推進】
このような中で、本市の中長期的なビジョンである「元気発進！北九州」プランについて、着実な取り組みを進めた１年であった。特に昨年は、市民とのコラボレーションに基づく取組みに成果が出始めた１年だったと感じている。
◇市民との対話を続け、３年の年月をかけた自治基本条例
■ 自治基本条例の制定にあたっては、市役所内はもとより、市民とタウンミーティングを始めとする様々な機会を捉えて、また、議会とも検討・議論を重ね、着手より約3年の年月をかけ、昨年10月に施行した。
■ 少子高齢化の進展や価値観の多様化などに伴い、行政ニーズは増加、多様化しており、これまで以上に的確に市民の意見を把握し、市政運営に適切に反映していくことが求められている。
地域特性に応じた本市独自の自治運営を確立するため、自治の主体となる市民や議会、行政のそれぞれが自治において果たすべき役割や市政運営の原則、自治の基本的な単位であるコミュニティのあり方などを定めたこの条例は、まちづくりを進める上で重要な役割を果たす。
■ この条例を意義あるものとするのは、職員の皆さんの肩にかかっている。「市民参画」や「情報共有」を推進し、市民が主体となるまちづくりを進めて欲しい。
◇全会派一致で、非核平和都市宣言を実施
■ 昨年２月には、「北九州市非核平和都市宣言」をおこなった。
北九州市議会でも「非核平和都市宣言」が全会派一致で可決された。
■ 戦争がもたらした惨禍や平和の尊さを後世に伝えるために、市民に身近で分かりやすい取り組みを行っていくことは重要なことだと考えており、この宣言を契機として、
（1）「平和市長会議」に加盟し、核兵器の廃絶について国際的な規模で呼び掛ける
（2）長崎の原爆で亡くなった林嘉代子さんと女学生をしのび、嘉代子さんの母親が爆心地近くの小学校に植えた桜に由来する「嘉代子桜・親子桜」を広める
（3）宣言記念碑や宣言文パネルの設置など宣言に込めた強い思いを広く市民に伝える
などに、市民とともに取り組みを進めていく。
◇文化にも新たな息吹が
■ 本市の芸術・文化振興施策を具体的・計画的に行っていくための方向性を示す「文化振興計画」を初めて策定した。
■ さらには、
・日中韓を代表する作家や詩人、文芸評論家などが参加する日中韓東アジア文学フォーラムの開催
・本市若松区出身の芥川賞作家火野葦平没後50年事業
・40万人を超える市民の存続署名を集めた旧九州厚生年金会館が、アルモニーサンク北九州ソレイユホールとして新たにオープン
・黒崎副都心「文化・交流拠点施設」整備の着工
などがあり、市民生活にうるおいを与える文化振興においても大きな進展があった。
◇市民の力による暴力団排除運動
■ 本市のまちづくりにおいて、暴力団対策は忘れてはならない課題である。
昨年も、暴力追放運動に携わる自治会長宅への発砲といった一般市民を巻き込んだ事件や、暴力団事務所周辺の通学路の変更など、市民生活にも影響が及んでいる。
■ 昨年４月には県の暴力団排除条例が施行され、７月には市の条例も施行された。8月18日を『市民暴排の日』と定め、市民の力による暴力団排除運動なども進んできた。
■ 暴力団に関連する事件は、市民や企業の安全はもちろん、市外からの観光やビジネスなどにより本市を訪れる方、企業誘致や企業の人材の確保、この街に住む市民の誇りなど、ありとあらゆる場面で決定的な悪影響を及ぼす問題であり、これまでの北九州経済の発展を阻害してきた。
■ 今年も、この街から暴力団をなくすという強い決意で暴力団排除運動に取り組んでいく。
Ⅱ 平成２３年を迎えて
■ こうした昨年までの努力を活かしながら、本市の発展に向けた更なる取組みを進めていかなくてはならない。
■ 改めて、リーマンョック後の混沌とした世界経済情勢、様々な問題を抱えながらも発展を続けるアジア諸国、長引く不況や人口減少・少子高齢化の進展などにより閉塞感が漂っているとも言われる日本の状況を見渡した時、キーワードとなるのは、「環境」、「アジア」であることは間違いない。
■ 最近の急激な円高は、企業の製造拠点の国外流出や、部品調達の国外依存度の増大など、日本企業のグローバルな経営に拍車をかけている。
経済産業省が実施した「円高の影響に関する緊急ヒアリング」によれば、この円高が、わが国企業の収益を圧迫しており、このまま円高が続けば、製造企業のうち４割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、６割が「海外での生産比率を拡大」と回答している。
円高は、今後も続くと予測されており、ものづくりのまち、特に輸出依存型企業の多い本市としては、これから生き残りをかけた正念場を迎える。
■ 企業誘致だけでなく、企業を本市に留めさせるためにも、世界の中で選ばれる都市とならなければならない。
このためにも、本市の強みである「環境」「アジア」をキーワードとした取組みをさらに進めていかなくてはならない。
■ また、市政全般を見渡したときには、「高齢者支援」「子育て対策」など、市民の暮らしに身近な様々な課題があるが、これまでの積極的な取組みにより（課題は残っているものの）一定の成果をあげつつある。
■ 本市の直面してきた課題は、これから日本全体が、そしてアジア諸国が迎えるであろう課題であり、そのアプローチの方法や成果は、日本の、アジア諸国の手本となるものである。
■ 「環境」「アジア」という強みを持ち、さらに、未来社会の課題解決を先取りしてきた本市は、日本やアジアを変えていける力があり、その資格を持った数少ない都市の一つではないかと感じている。
（１）本市の発展に向け、緑の成長戦略を全庁一丸となって推進
■ こうした状況や、国の新成長戦略の策定を受け、昨年７月に、全ての各局・室・区長、教育長、行政委員会等の事務局長からなる北九州市「環境未来都市」等庁内推進本部を設置した。
また、１１月には、北九州市「環境未来都市」等推進懇話会を設置し、産学民官のパートナーシップにより、本市の成長戦略の検討を進めている。
■ 私が「緑の成長戦略」と呼ぶこの取組みの実現は、本市の今後10年、20年の発展に向けた、鍵となるものである。
■ 各部局は、「環境」「アジア」を意識した政策立案・実施や、現在進めている市民の暮らしの質の向上につながる取組みを磨いていくことが、本市の発展につながるのだという気概をもって、業務にあたってほしい。
（２）「元気発進！北九州」プランの積極的な推進
■ 一方で、子育て環境の充実や市民生活の質の向上など、「元気発進！北九州」プランについても、積極的に取り組んでいかなくてはならない。
■ プランも３年目に入る。市民に対して、北九州市が変わってきた、新しくなったという姿をより具体的に示すことが重要である。
また、プランに示す、質の高い暮らしの実現や実現に向けたアプローチは、日本のみならず、アジアの手本ともなる。
プランに盛り込まれた施策を積極的に進めて欲しい。
（３）にぎわいづくりには成果が求められる
■ 小倉都心・黒崎副都心は中心市街地活性化計画に基づき、取組みを進めてきた。
■ 小倉都心では、
・紫川エコリバー構想
・（仮称）北九州市漫画ミュージアムの整備
・新球技場の整備
黒崎副都心では、
・ふれあい通りの整備など「光」と「緑」のエコプロジェクト
・文化・交流拠点地区の整備
・まちなか居住の推進
などが進められている。
経済環境の急変の影響はあるものの、中心市街地活性化計画策定から3年が経過し、具体的な成果を求められる時期にきている。
■ 特に、小倉都心部では、昨年末の小倉記念病院の小倉駅北口への移転開業や、３月の九州新幹線が全線開通により、新たな人の流れが変わることが予想されている。
こういった変化がチャンスとなるよう、取組みを進めてほしい。
（４）経済・雇用対策は引き続き重要な課題
■ 地域経済の動向などを踏まえながら、一昨年来、切れ目なく緊急経済・雇用対策に取り組んでいる。雇用情勢については、他の地域と比較して速い回復を見せているものの、十分な状況までには回復しているとは言い難い。また、円高など地域経済の不安材料を抱えている。
■ 市民生活の安定・向上を図るため、緊急経済・雇用対策は引き続き重要な課題である。
（５）持続可能な財政運営の更なる進展を！
■ 持続可能な財政の確立に向け、北九州市経営プランに基づく取組みを進めている。特に、平成２１年度、平成２２年度は、集中取組み期間であり、その２年間において、１００億ずつ、計２００億円の経営改善を図ることになっている。
■ 平成２１年度の取組みでは、約１０２億円の経営改善を成し遂げることができた。厳しい状況は継続しているが、持続可能な財政運営について、道筋をつけることができたのではないかと考えている。
■ これも、市役所職員全体が、知恵をしぼり、汗をかいた成果だと考える。みなさんのご協力に感謝する。
■ しかしながら、この集中取組み期間が終わっても、経営改善に向けた取組みは終わりではない。国・地方とも厳しい財政状況が続く中、市民の福祉の向上や地域経済の活性化のため、地方が戦略的に活用できる資金を確保していく必要がある。
本市の飛躍のためにも、行財政改革全般について、さらなる努力を続けていかなくてはならない。
（６）地域主権に備えよ
■ 内閣府に「地域主権戦略会議」が設置されて、私もその構成員として参加している。
住民に最も近い位置にある地方自治体・基礎自治体の首長として議論に参加し、積極的に意見・提案をしてきた。
昨年6月には、地域主権戦略大綱が閣議決定され、
・「地域主権改革」の理念や地域主権改革が目指す国のかたち
・義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
・基礎自治体への権限移譲
・国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）
・ひも付き補助金の一括交付金化
などが盛り込まれた。
■ 明治以来、中央集権で行ってきた政治・行政の体制も含めて根本的な見直しに踏み込まないと、日本の成長はありえないと思う。
住民にとっても、国全体にとっても、地域住民に最も近い基礎自治体で多くの意思決定がなされることが、あるべき姿であることは、共通認識になっていると感じている。
今後の動きについては不透明な部分も多いが、地域主権実現の遅滞は許されないという声も強く、急速な進展も予想される。
地域主権に向けた備えを進めてほしい。
Ⅲ 職員へのメッセージ
（１）市民と協働をさらに進める！
■ 私自身は、あらゆる機会を利用して、可能な限り多くの市民の声に耳を傾け、これをまちづくりに生かしていくことを基本姿勢としてきた。
■ 市民と直接対話をし、市民の生の声に触れることは非常に重要であり、デスクワークでは知りえることのできない貴重な情報を知ることができる。
■ 特に、これからのまちづくりは、市民との協働なくしては進めていくことができない。厳しい対応を迫られることもあると思うが、市民の意見を聞き、議論して欲しい。
（２）綱紀粛正～身近なところから再点検～
■ 市民と協働を進めていくためには、信頼が重要である。日々業務に鋭意取り組んでいると思うが、小さなことでも、市民の信頼を失うことも多い。
市民の個人情報に関わるデータの持ち出しやメールアドレス・パスワード管理などの問題が起こっている。
今一度、業務のやり方や情報管理について点検してほしい。
（３）「環境」の視点を仕事に取り入れる
■ どの職員も一生懸命に仕事をしていると思うが、「環境」の視点をもっと取り入れることができるのではないかと感じている。「緑の成長戦略」や環境モデル都市の推進、世界の環境首都の実現には、ありとあらゆる角度からの取組みが必要である。仕事を進めていく上で、「環境」の視点を取り入れることができないか、今一度考えて欲しい。
（４）前例のないことにチャレンジ！
■ 本市の歴史は前例のないことにチャレンジしてきた歴史である。
今年は本市の水道が給水を開始して100年目にあたるが、この水道事業も、常に全国に先駆けた取組みを進めてきた。昭和初期には高まる水需要を背景に揚水式の頓田貯水池の建設に着手し、戦後間もない時期には事業の広域化を実現し五市合併への先鞭をつけた。また、現在では、培った技術と国際協力の経験をベースに、アジア各国をはじめとする海外に向けた水ビジネスに官民協働で取り組んでいる。
■ 時代の変化が激しい現在では、従来型の取組みだけでは太刀打ちできなくなっている。市民の期待に応えるためにも、常に殻を破り、前例の無いことにチャレンジして欲しい。
（５）市制５０周年に向けてアイデアを！
■ ２年後の平成２５年、本市は、市制５０周年を迎える。北九州市の発足は、５市の対等合併という、世界でも類を見ない試みであり、世紀の大実験とも言われた。
■ 先人たちのご尽力により発展を続けているが、大きな節目として、市民と共に、これまでの50年を振り返り、そして、これからの50年を展望できる取組みを行う必要があるのではと考えている。
今年は、その仕込みの年となる。日本のみならず世界へ向けて、北九州市の歩みを、“北九州市ここにあり”と示すためにも、知恵を絞ってほしい。
Ⅳ 最後に
■ 昨年も、
北九州市立高校 全国駅伝競走大会 ４年連続出場
九州国際大学付属高校 全国高校サッカー選手権大会 出場
※卒業生で本市出身の永井選手は、アジア大会で大活躍
ＪＲ九州野球部 社会人野球日本選手権大会 準優勝
都市対抗野球大会 準優勝
※都市対抗野球大会では、「北九州市」として活躍
など、スポーツに関する明るい話題が相次ぎ、元気をもらった。
■ 昨年、Ｊ２リーグに昇格したギラヴァンツ北九州は、残念ながら悔しい結果に終わったが、全国に向けた情報発信や市民の一体感をもたらし始めている。今年は、監督も三浦泰利氏に決まり、戦力アップ、強化に向けた取組みが進められるので、本市とともに飛躍できるように応援していこう。
■ （繰り返しになるが）先行きが不透明な経済社会情勢の中で、本市には、その情勢を打ち破るポテンシャルと力がある。
１９世紀の半ばまで、日本の産業・経済を牽引し、アジアの近代化を支えてきた本市には、再び、日本を牽引し、アジアを変えていく使命があるのではないかと思う。
ただ、チャンスはいつまでも待ってくれない。ここ２、３年が勝負ではないかと実感している。
今こそ、皆さんが、知恵を絞り、力を出して、そして自信と誇りを持って、わが街北九州市のまちづくりを進めてほしい。
必ず、その一歩が、日本の、アジアの、世界の一歩となる。
本市にとっても、皆さんにとっても、明るい1年になるように、全力で取り組みを進めて欲しい。