ハートフル北九州 政策大綱
人にやさしく、元気なまちへ
2006年10月4日
ハートフル北九州
１．
信頼の行動綱領 ・・３
２．
ハートフル北九州 政策の骨格 ・・４
３つの重点政策
２つの市政運営方針
５５の個別政策 ・・５
３．
ハートフル北九州 政策
1.
子育て日本を実感できるハートフルなまち（子育て支援） ・・７
2.
子どもたちの確かな成長を支えるハートフルなまち（教育） ・・８
3.
老若男女がともに生きるハートフルなまち（保健福祉・まちづくり）
・・９
4.
美しき世界の環境首都（環境・まちづくり） ・・１０
5.
元気で可能性に満ちた経済都市 （地域活性化） ・・１１
6.
世界に開かれた集客交流都市 （港湾空港・まちづくり） ・・１３
7.
安全・安心・快適なまちづくり （安全安心・まちづくり） ・・１４
8.
健康でスポーツ・文化を楽しむまちづくり （スポーツ・文化） ・・１５
9.
市民と共に歩む市政運営 （市民活動・行財政改革） ・・１６
１．信頼の行動綱領
基本的な考え方や重点政策を示す前に、１００万人の北九州市民と北九州市職員に対して、どのようなリーダーシップを発揮するのか、どのような組織運営を目指すのか、信頼の行動綱領を定めました。
１．
市長退職金は全廃
これから地方交付税が削減されなど、今後４年間の北九州市政は財政的にますます厳しくなります。市民の皆様のための予算を確保するためにも、まず、市長自身が身を削り、市長退職金を全廃することが必要だと考えます。
２．
市長自らが対話する姿勢を貫く
市政について、市役所が市民の方々に一方的な説明や事後報告をするのではなく、市長自らが出前講座や市長室での市民との対話の日を実施し、変更可能な段階から市民の皆様や職員からの意見を伺い、反映します。
３．
情報公開と市民参加を徹底
対話重視と情報公開の姿勢はハートフルな市政運営において車の両輪です。国や市役所など行政主導のまちづくりから、民間企業やＮＰＯ、市民団体など市民主導のまちづくりに転換します。市役所と市民が一丸となってまちづくりを進めるために、政策を作る過程も含めて徹底的に情報公開と市民参加を進めます。
４．
任期は最長３期までとし、多選禁止を制度化します
首長の多選は、組織の風通しが悪くなり、いわゆる政・官・業の癒着のリスクが高まることなど、弊害を生むことは他の自治体の事例でもわかる通りです。多選を防ぐ仕組みとして川崎市や中津市で実現されている多選自粛条例の制定を目指します。
５．
心ある北九州市民党の立場で、不偏不党の市政運営の姿勢を貫く
オール北九州のあらゆる力を集めて本市の難局を乗り切るために、特定の政党や支持団体のためにではなく、不偏不党の立場で４年間、市政運営を貫きます。
２． ハートフル北九州 政策の骨格
３つの重点政策
まちづくりの合い言葉は「ハートフル」。人にやさしいまちを目指します。都市基盤整備に投資を集中した時代から、まず人に優先投資の時代へ。何処にも負けない「子育て支援・教育、福祉、環境」を重点に、世界に誇るハートフルなまちづくりを目指します。
２つの市政運営方針
まちづくりは市民が主役です。市民センターを中心とした地域コミュニティ活動やＮＰＯ・ボランティア団体をより強力に支援することで、市民が主役のまちづくりを行います。市民が北九州市に強い愛着や誇り、住んでいて本当に良かったという高い満足を得るためには、行政が計画づくりを主導し、一旦、方針を決定したら変えないという行政中心のまちづくりではなく、市民自ら課題に気付き、自ら論議に加わり、自らの責任で参加しながらつくる市民中心のまちづくりに転換する必要があります。
一歩間違えば破綻しかねないほど厳しい今後の市財政。事業の実施には一層の選択と集中が求められます。それだけに行政のムダを省く行財政改革の続行は不可欠です。行財政改革の新たな推進力として「都市経営会議」の新設、女性副市長の登用などを行います。また、市の運営体制を見直すことを通じ、行政の役割と市民に対する責任を明確にしつつ、簡素で効率的な行財政を目指します。元気な地域経済づくりのための貴重な財源を生み出すために、聖域を作らず、一般会計・企業会計・特別会計・第３セクターなどすべてを厳しく見直します。
１．子育て日本一を実感できるハートフルなまち（子育て支援）
（１）「子ども家庭局」を新設し子育て支援を重点化
（２）乳幼児医療費助成の拡充
（３）産科・小児科など地域医療の拡充
（４）放課後児童対策の拡充
（５）地域で教育を支える仕組みづくり
（６）地域全体で乳幼児期の子育て支援事業の実施
（７）質の高い幼児期の保育の実現
２．子どもたちの確かな成長を支えるハートフルなまち （教育）
（８）中学校給食の改善
（９）確かな学力と体力を身につける学校教育の実施
（１０）少年非行を減らす事業の実施
（１１）中学生の部活動参加の拡充
（１２）特別支援教育の拡充
（１３）子どもの読書の推進
３．老若男女がともに生きるハートフルなまち （保健福祉・まちづくり）
（１４）「市民サブセンター」構想の策定
（１５）障がい者福祉支援を強力に前進
（１６）認知症対策の充実など総合的な高齢者福祉施策の実施
（１７）適切な生活保護の実施
（１８）男女共同参画社会の形成に向けた事業の実施
（１９）人権文化の形成に向けた事業の実施
（２０）原爆犠牲者慰霊平和式典の充実
４．美しき世界の環境首都 （環境・まちづくり）
（２１）「菜の花プロジェクト（環境学習）」の実施
（２２）環境負荷の少ない資源循環型先進都市づくりの実施
（２３）ホタルやアユが戻るような自然環境保全事業の実施
（２４）環境にやさしい公共交通計画の策定
（２５）環境に配慮した美しいまちづくり事業の実施
５．元気で可能性に満ちた経済都市 （地域活性化）
（２７）１世帯あたりの所得を確実に増やす事業の実施
（２８）地場中小企業やベンチャー企業への支援の実施
（２９）公共事業の地場中小企業への発注率の向上
（３０）大胆な誘致インセンティブの導入
（３１）まちづくりと連携した商店街振興策の実施
（３２）農林水産業の支援の実施
６．世界に開かれた集客交流都市 （港湾空港・まちづくり）
（３３）港の活性化・空港の利便性向上
（３４）ビジターズインダストリー振興策の実施
（３５）「ブランド戦略委員会」の新設
（３６）「アート・ビレッヂ（村）」構想の策定
７．安全・安心・快適なまちづくり （安全安心・まちづくり）
（３７）地域全体で防災力を高める事業の実施
（３８）防犯力を高め、安全・安心なまちづくり
（３９）誰もが自由に移動できる交通施策の実施
（４０）若戸大橋通行料の無料化に向けた検討の実施
（４１）まちなか重視のコンパクトシティの実現
（４２）身近な住区公園の整備
（４３）空家廃屋対策への取り組みの実施
（４４）多重債務者問題の解決に向けた事業の実施
８．健康でスポーツ・文化を楽しむまちづくり （スポーツ・文化）
（４５）「百万市民健康づくり運動」の実施
（４６）「健康・スポーツ振興計画」の策定
（４７）身近な健康づくりの場の促進
（４８）総合的な文化振興策の実施
９．市民と共に歩む市政運営 （市民活動・行財政改革）
（４９）「都市経営会議」の設置と行財政改革
（５０）区役所への分権の実施
（５１）「市民活動団体支援制度」の新設
（５２）「人財バンク」の新設
（５３）「自治基本条例」の制定
（５４）予算編成過程の情報公開
（５５）政策評価システムの確立
３．ハートフル北九州 政策
（１）「子ども家庭局」を新設し子育て支援を重点化
総合的な子育て支援を進めるため、保健福祉局・病院局・教育委員会の関係部局を統合した「子ども家庭局」を新設し、その担当として女性副市長を配置します。
（２）乳幼児医療費助成の拡充
現在は対象年齢が５歳までの通院に対する乳幼児医療費支給制度を、７歳（小学校未就学児）まで早期に拡大し、同制度の所得制限は見直します。また、仕事と育児の両立しやすくするよう、企業の短時間勤務や出産育児後の社会復帰を促すためのインセンティブを導入します。
産婦人科や小児医療の縮小など母子医療への不安を取り除くために、市立医療センターの総合周産期母子医療センターの機能を強化するとともに、小児救急体制の充実、病院と診療所の連携を行い、安心できる総合母子医療体制を整備します。
共働き世帯や１人親世帯を保護者に持つ、保育に欠ける児童に限定していた放課後児童対策を、全ての子どもたちを対象とする放課後の居場所づくり、いわゆる全児童対策に転換します。学童保育クラブについても施設基準の見直しや対象児童の多い同一校区内の複数設置を行い充実させます。
（５）地域で教育を支える仕組みづくり
家庭の教育力が低下する中、食事・しつけなど基本的な育児や子育てを支えるため、家庭と地域と学校、青少年育成団体、社会教育団体などと力を合わせて、「早寝・早起き・朝ごはん運動」や青少年の健全育成などに地域全体で取り組みます。
子どもの発達とって大切な時期であり、一番手がかかり、精神的にも不安定になりがちである乳幼児期の子育てを支援するために、児童館や市民センター、空き教室など全ての子育て関連施設や団体の連携を強化し、地域にいつでもいける親子のたまり場をつくります。また、児童虐待や発達障がいなどの早期発見につながるよう乳幼児健診の拡充と健診率向上に取り組みます。
中学校給食は食育の一環として、現行のミルク給食から、おかず・主食も支給する内容への転換について、実態調査や経費などを情報公開して実施を検討します。小学校給食は食器の改善やアレルギー児童対策などさらに充実させます。
きめ細かい指導を行うために、35人学級の実施に向けた検討、小学校の美術や音楽など専科教員の配置、指導力のある教師を増やすための施策、「学校教育ボランティア制度」の新設など子どもたちの確かな学力と体力を身につける学校教育を行います。
シンナー乱用や少年犯罪、不登校や引きこもり、中卒ニート問題など本市の少年が抱える問題を解決するために、少年サポートチームの充実、地域と連携した補導活動の強化など「少年の就学就労支援制度」を新設し、対策を進めます。
子どもたちの個性や能力を伸ばすために、外部講師の増員やボランティア指導の可能性の検討、学校区を越えた複数校による部活動の検討など、子どもたちが希望する質の高い部活動の仕組みを整え、部活動参加を向上させます。
特別支援教育コーディネーターや養護学校教員の専門性の確保と研修制度の充実、保護者や関係者との協働による個別支援計画の策定、今後の特別支援教育のあり方について検討する「特別支援教育推進検討委員会」の新設など、一人ひとりを大切にする特別支援教育の拡充を行います。
朝の１０分間読書活動の充実など子どもの読書活動を推進します。また、学校図書館の一般開放、市立図書館と連携した市民的読書活動を推進します。
縦割り行政の弊害を改め、高齢者いこいの家や類似公民館など既存コミュニティ施設を再編し、老若男女が集える「市民サブセンター」構想を策定します。福祉のまちづくり要綱を見直して「ユニバーサルデザイン推進条例」を検討し、市民のニーズに合うよう既存公共施設の利用方法を見直し、全ての市民が行動しやすいまちづくりを行います。
（１５）障がい者福祉支援を強力に前進
障害者自立支援法による障がい者の自己負担増を緩和するために、本市独自の支援を行います。また、小規模作業所への助成金の拡充や市役所による福祉関連事業所からの優先発注による販路拡大、重度身心障がい児・者への支援の拡充など、総合的な障がい者福祉支援施策を行います。
介護保健制度のさらなる充実と安定的な運営を行うために、特に、発生率の高い認知症の早期相談体制と、ケアマネージャーの適切なプラン作成とサービスの提供などを支援します。また、地域包括支援センターの活動の拡充など、地域全体で総合的な介護予防と高齢者ケアなど、総合的な高齢者福祉施策を行います。
孤独死事件などを踏まえ、生活保護行政を検証し、人権を尊重した的確なセーフティネットの整備を進めます。
女性の不安定な就業や低賃金の要因の解消、仕事と子育ての両立支援、女性リーダーの育成事業の実施、再チャレンジのための奨学金制度の新設、男女共同参画に関する市民自主事業の支援など、性別に関係なく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けた総合的な事業を行います。
被爆者の高齢化に配慮した平和記念碑のバリアフリー化と平和式典の充実を図り、広島・長崎に次ぐ準被爆都市として核兵器廃絶と平和の願いを訴える機会を充実させます。
市民・企業・行政、本市のそれぞれの活動成果をふまえ、廃棄物の減量と資源化の推進やさらなる適正処理の仕組みの整備を行い、エネルギーの有効利用など地球温暖化対策にも積極的に取り組み、環境への負荷の少ない先進的な資源循環型都市づくりを総合的に実施します。エコタウンの成果を踏まえ、リサイクル産業の更なる育成に努めます。また、世界の環境首都としてその成果を世界中に発信していきます。
（２３）ホタルやアユが戻るような自然環境保全事業の実施
砂浜や海岸、干潟、河川、森など失われつつある自然環境を復元する公共工事や希少動植物の保護や育成、市民ぐるみの自然環境保全事業を行います。その象徴として若松、門司、洞海湾などに砂浜などを復元する「海岸線再生プロジェクト」の実施を検討します。また、川にホタルやアユが戻る豊かな自然環境を復元します。
地球環境問題に都市全体として取り組むために、自動車に過度に依存した交通体系から、パリなど世界的にも導入が注目されている「路面電車（ＬＲＴ）復活構想」の策定やトランジットモールの新設などへ、環境に配慮した公共交通計画を策定します。また、現在運行中のバスの定時性を高めるために、ミニバスセンター設置や乗り換え利便性の向上、都市高速を利用した交通体系の検討などを行います。
市民が誇りを持てる、美しいまちを創るために、都市景観や街並みの美観を含めたまちづくり、主要道路の街路樹の計画的な整備、市民参加型の「１００万本植樹活動」の支援、壁面や屋上緑化の支援、電線地中化の支援、オープンガーデンの支援、屋外広告物の制限や歩行喫煙の禁止、ポイ捨て禁止などモラル条例の制定を行います。
（２６）「産業雇用戦略本部」の新設と「新規雇用拡大計画」の策定
情報通信・バイオなど次世代産業、設計・デザインなど新しいサービス産業などを育成し、新たな雇用を創出するために、市の内外や官民を問わずアイディアと実行力のある人財を結集して、「産業雇用戦略本部」を新設します。好調な製造業の景気を維持しながら、その間に、自動車・空港関連など新たな中核産業の早期育成、企業誘致、港の活性化、ＳＯＨＯやコミュニティビジネス、市長によるトップセールスなど、あらゆる可能性や手法を駆使して「新規雇用拡大計画」を策定します。
総合的な子育て支援策の成果による共働き世帯の増加や高齢者も含めた徹底した就労支援、女性や若年層、中高年など性別や世代ごとのミスマッチ解消などによって、１世帯あたりの可処分所得を確実に増やす取り組みを行い、真の豊かさを実感できる都市生活を北九州市で実現します。
（２８）地場中小企業やベンチャー企業への支援の実施
地域経済を支える中小企業や新しい事業を起こす事業者に対して、情報提供や人材育成、専門家派遣などの支援策を拡充します。また、地場企業支援や技術力向上につながる販売促進制度の新設、無担保・第三者保証人が不要の制度融資の充実や中小企業・ベンチャー企業向けの「北九州地域密着投資ファンド」の設立の検討など、きめ細かい支援策を実施します。
（２９）公共事業の地場中小企業への発注率の向上
地域を支える地場中小企業を支援するために、小中学校の校舎や体育館改築事業や耐震補強事業の拡大、身近な住区基幹公園や生活道路など生活福祉関連事業の確保などを行い、地場中小業者を重視して地元発注率を高めます。
地元の新規雇用を増やし、関連産業や研究機関の誘致、地域ブランドの向上などにつながる企業の大型投資については、国内外の激しい競争に打ち勝つために市議会や地元企業の理解を得ながら、大胆な誘致インセンティブを導入します。
（３１）まちづくりと連携した商店街振興策の実施
商店街の持つコミュニティ機能を強化しながら、まちづくりと連携した商店街の活動促進や魅力アップ事業を進めます。また、人や権限、資金を得てタウンマネジメントが展開できる制度も視野に、にぎわいを創り出す中心市街地の商店街振興策を実施します。また、中心市街地周辺の住宅整備を進め、歩いて暮らせるまちの実現に努めます。
安全で安心できる食糧を供給し、環境保全や自然環境の保持など多面的な機能を維持するために、地産地消の促進、生産性を高めるための整備、ブランド化の推進、担い手づくりの支援、沿岸漁業の振興、危機管理体制の整備など総合的な１次産業支援を行います。
港湾はひびきコンテナターミナルの運営方法の見直し、後背地貸付制度の創設、新若戸道路の早期開通など港の活性化を行います。空港は管制システムの向上や、滑走路の延長や空港アクセス鉄道の検討、新規航空路線の開拓支援などハードを活かすソフト事業を通じて利便性向上を行います。
国内外からの来訪者（ビジターズ）を増やすために、アジア各国の語学に堪能な市職員の育成、誘致インセンティブも含めた経済・環境・スポーツ・文化など多方面にわたる「集客交流プラン」を策定します。
市民の誇りを高め、都市の知名度や価値を高めるために「ブランド戦略委員会」を新設します。伝統的な祭り・わっしょい百万夏まつり・関門花火大会、関門タコ・若松キャベツ・小倉焼うどんなどを新たな集客イベントや地元ブランドとして支援をします。ニューウェーブ北九州のＪリーグ昇格やソフトバンクホークスの地元開催試合の増加を支援します。
クリエイティブ、デザイン、ソフト設計など、広い意味のアートや異なる分野の融合や交流から、新しい価値観やビジネスチャンスを生み出すために、世界各国からの人材が本市に滞在しながら交流できる「アート・ビレッヂ（村）」構想を策定します。
風水害被害などを最小限にするために、適確な情報伝達が出来る体制の整備、消防団活動の充実、日常から避難訓練や図上演習・応急手当講習などの徹底、防災無線のデジタル化など、地域全体で防災力を高める事業を実施します。
街頭犯罪などを減少させるために、県警察本部との人事交流や連携の強化、防犯灯設置の公費負担の拡充、区役所まちづくり整備課と連動した危険箇所の削減など、地域全体で防犯力を高める事業を行います。組織暴力団対策に取り組みます。
鉄道・バス・タクシー・渡船など公共交通事業者と連携して、高齢者や障がい者など自分で車を運転できない市民でも自由に移動し、まちに出かけて楽しむための仕組みを実現します。
生活道路の一部として日常的に利用する機会の多い、若戸大橋通行料の無料化に向けた仕組みづくりを検討します。
（４１）まちなか重視のコンパクトシティの実現
都心部への人口回帰を促進するために、地区計画の導入、医療施設や福祉施設の配置、「路面電車（ＬＲＴ）復活構想」の策定、トランジットモール化など多様な手法を駆使して、まちなかに住み歩いて暮らせる快適なコンパクトシティづくりを行います。
（４２）身近な住区公園の整備
現在の公園計画を見直し、地域全体で相談しながら設計する地域提案型公園、コミュニティ施設と一体となった健康づくり公園、子育て支援施設と一体となった子育て交流公園などを計画的に整備します。
消防局・環境局など関係部局と連携して、建築都市局が空家廃屋対策に取り組み、地域の安全・安心・快適を高めるために、空家や廃屋に対して持ち主の所在の確認、倒壊の危険性の回避、ごみ散乱の防止と撤去などを行います。
（４４）多重債務者問題の解決に向けた事業の実施
法律家と連携した窓口整備など、消費者金融やクレジットカードなど多重債務者問題の解決に向けた事業を実施します。）
（４５）「百万市民健康づくり運動」の実施
生活習慣病のリスクを低減し、健康寿命を延ばすために、市民センターを中核として医師会や歯科医師会などの連携を強化し、健康診断の受診率の向上、健康へのパスポート事業の拡充、身近な診療所と総合病院の連携を進めるＩＴ推進など、総合的な「百万市民健康づくり運動」を実施します。
高齢者も障がい者も、競技者から愛好家までスポーツを楽しめるよう現在のスポーツ振興計画を見直し、プロ野球の地元開催試合の拡大と野球場の整備、スポーツ施設の整備、障がい者スポーツの振興と障がい者スポーツセンターの再整備、武道振興と県立武道館の誘致のようにソフトと連動した施設の計画的な整備など「健康・スポーツ振興計画」を策定します。
「百万市民健康づくり運動」と連動し、小学校区ごとの歩きやすい散策コース、手ごろな登山コース、海辺の散策コースや釣り場、市民農園・市民花壇、ガーデンニングが楽しめる公園や街路の整備など、市民の健康づくりや生きがいづくりの場を支援します。
大人から子どもまで音楽や芸術など文化に親しむ市民活動や支援、市内の企業や個人が所有する美術品を広く展示する市民メセナ美術館の支援、本市ゆかりの作家や漫画家の作品収集と展示、美術館や図書館の開館時間の延長など総合的な文化振興策を実施します。
９．市民と共に歩む市政運営 （市民活動・行財政改革）
（４９）「都市経営会議」の設置と行財政改革
平成２１年度にはピークを迎える市の借金返済などを念頭に、財政再建の計画を立案するために、行財政改革の新たな推進力として「都市経営会議」を新設します。市職員8000人体制への移行や市役所部局の再編など厳しい行財政改革をスピード感をもって行います。一般会計・企業会計・特別会計・第３セクターの厳しい見直し、公共事業のコスト削減を行い、交付税削減による歳入不足を補い、市民生活に不可欠な福祉・教育などハートフルな政策や、元気な地域経済づくりのための貴重な財源を生み出します。
区の特徴を引き出し、地域の課題をスピーディに解決できるように区役所の裁量権と独自予算を拡充します。また、市民センターを拠点とした地域活動が活発になるよう、地域総括補助金の拡充、市民センターの日曜日開館を行います。
ＮＰＯや地域活動団体を支援するために、個人市民税の一部を納税者の選択によりＮＰＯや地域活動団体に助成する「市民活動団体支援制度」を新たに創設します。
地域や得意な分野で活動する市民を市の財産、「人財バンク」として登録し、まちづくりのさまざまな場面へのさらなる参加促進や、情報交流による活躍の機会の拡大などを行います。また、団塊の世代が活躍する仕組みづくりを行います。
市民が主役で一人ひとりが自ら考え、協働するまちづくりを推進するために、市民参加のあり方や行政の説明責任（アカウンタビリティ）、市民と行政との協働の仕組みなど、まちづくりの基本ルールを定める市の最高規範として「自治基本条例」を制定します。
（５４）予算編成過程の情報公開
市民から市役所に、市議会から市役所に、地域や市役所に対する多様な意見や要望を素早く反映する仕組みとして、現在は２月下旬に公表している来年度予算案の発表時期を前倒し、前年の１２月下旬を目途に予算編成過程の情報を公開します。また、
市長交際費も病気見舞先を除いて全面公開します。
（５５）政策評価システムの確立
スピード感がある都市経営を実践するために部局ごとに達成すべき数値目標を作り、計画（Plan）→実行（Do）→点検（Check）→改善（Action）のＰＤＣＡサイクルを市役所の制度・風土として確立します。また、監査機能の強化に取り組みます。