衆議院議員総選挙の結果を受けての市長取材（メモ）

８月３１日　１５：２０〜１５：３３
本庁５Fエレベーターホール
記者団から、政権交代という歴史的な選挙になったが、市長としての評価などたくさんの質問があり、以下の通りこたえた。

（市長）　国民の選択なので、厳粛に受け止めたい。
この選挙戦で、政権与党が訴えてきた公約、政策の実行が今後問われていくことになる。地方自治体としては、その動きを注視したい。

これまでも地方自治体は、国に対して、率直に地方の声を届けて、内閣と緊密な連携をとって、地方自治に取り組んできている。今後も、地方の声をしっかりと届けて、国、地方都市が良くなるように、情報収集にしっかり努めて、汗をかいていきたい。

市長に着任して2年半になるが、公約に盛り込んでいたように、行政運営に当たっては、「不偏不党」の立場を心がけるということで努力してきた。したがって、政権交代が起こったわけだが、地方自治体としては、これまで、地方の声をしっかりと政府に届けて、政府と緊密に連携をとって、努力していくという従来の方針に、何ら変わるものはない。

今後、政府与党がどのような経済財政運営、また政策運営をするかは注視していくが、おそらく、国民がこういう選択をされたというのは、一度代えてみないと、自分たちの暮らし、雇用不安、年をとることに対する不安、そういったものが非常に厳しい状況になっている。そういう民意を真剣に受け止めて、政策運営に当たると思う。

本市においても、景気雇用対策は非常に重要な課題だと認識しているが、同じようにそれは、国民の気持ちでもあると思う。政府においても、雇用を、あるいは未来の安心を取り戻すために最善を尽くすだろうと期待したい。

また、政権が代わることによって、これは民主党だけではなかったが、各党がマニフェストを競い合う中で、地方自治にとっては、新たな舞台が開けてくる。
すなわち、国と地方自治体が、政策協議の場を持ち、地方自治体は、しっかりと地方の声を政府に届けられるようになるという期待感である。そういった場を通じて、雇用不安、あるいは経済を立て直すことの重要性についても、地方自治体は、しっかりと声を出していくべきだと思う。

9月議会に提案する予定の補正予算について。
政府の補正予算の中には、都道府県に、基金の形で交付して、そこから市町村でいろいろな施策を打つというものもある。この分野について言うと、かなりの予算は既に県に来ていると思うので、現実問題として、それを凍結するのはいかがなものかと思う。

ただほかにも、補正予算の中には、本市にも関わりの深い公共事業などが含まれている。選挙戦の時に、場合によっては凍結するような発言もあったので、情報収集に努めて、本市の発展に必要な政策、予算については、新しい内閣に対しても、要望、提案活動をしっかりしていかなければならないと思う。

どういうふうに予算運営を行うのか、来年度の予算編成もあるし、現に、前の政権が行った予算について、現実問題としてどのようなことを考え、実行するのかは、もうしばらく見守りたい。その過程で、地方としても必要なものについては、どの自治体もおそらく、知事会であれ、政令市長会であれ、意見をまとめて、政府に提案していくことになるのではないか。

かなりの部分を、国からの予算に依拠して組み立てている。気にならないと言えば嘘になるが、いろいろと議論して、本市のために必要不可欠と判断して提出するものである。これでぜひ、先行審議をいただきたい。もし仮に、将来、新しい内閣が、その一部分について新たな方針を示すということになれば、その時点での政策的な判断になる。今は情報収集に努めて、しっかりと地方の声を政府に伝えて、そこでどういう方針を固められるか、それを見守りたい。

個々の選挙結果について、自治体の長の立場からいろいろと申し上げるのはどうかと思う。
これまでも、地元出身の国会議員の皆さんが、国政の繁忙の中、地元と政府に関わる問題については、汗をかいていただいた。そのことについては、市長としても大変うれしく、感謝申し上げてきた。

これから、新たに重責を担われる国会議員の皆さん方も、民意によって選ばれた方だし、キャリア、実力とも立派な方であろうと思うので、今までのように、国政とのパイプ役についても、しっかりと頑張っていただきたいと期待を申し上げたい。

市長と議会とは、住民福祉の発展という共通の目標に向かって、車の両輪となって活動している。したがって、これまでと同様、これからも車の両輪として、議会のご助言、ご意見をしっかり承りながら、行政を進めるという基本姿勢に何ら変わりはない。

戦後、たくさんの選挙があったが、公約、マニフェストに有権者が大きな関心を持って一票を入れた、それが全体としての日本の選択につながっているという意味においては、非常に、マニフェスト国政選挙として注目される戦いだったと感じている。

それだけに、政権を担われる皆さん方は、訴えてきた公約、マニフェストを着実に実行していく重責を担うことになるので、公約を今後どのようにして、どういうスケジュールで実現していくか、これは時には、地方自治体に深く関わる問題もあるので、政府との協議の場などを通じて、しっかりと地方の声を届けながら、ある意味では、一緒に新しい国の形、国づくりの共同作業という一面も出てくるように感じている。

まずは、マニフェストの実行に当たって、早く、地方自治体との協議の場を設けていただき、しっかりと、現在の地方自治体の声、住民の声を政府も聞いていただきたい。そういう場を早く設定していただきたいと感じている。

４年前の、小泉さんの時の選挙から、いろいろなことがあって、ちょうど３年前の夏に、離党して、市長選で戦うという気持ちを固めて取り組んできた。個人的には、胸をよぎるものが、言葉にはならないものを、ふと感じることがある。

ただ、市長に着任するに当たって、自分が国政の場で活動してきたこともあるので、やはり、自治体の長は、いろいろな政党を支持する市民の皆さんと一緒に協働作業をするという大事な役割があるので、個人的な思いは、発言すべきではないし、仮にあるとしても、自分の心の中に納めていくものだと思う。



8月31日、開票日に報道機関各位に配信したコメント

今回の「衆議院議員総選挙」結果に関する北橋健治・北九州市長のコメント


国民が判断を下した今、選挙で訴えたことが具体的にど
う実行されていくかが問われることとなる。

今回の選挙では、各政党とも地方分権を取り上げており、今後、政策の切磋琢磨によって地域主権が進むことを期待している。

また、少子高齢化に伴い社会保障の経費増大が見込まれる中、地方にとって安定的な財源確保がきわめて重要であり、地方の実情を十分に踏まえて適切な対応がなされることを望んでいる。

いずれにしても、地方自治体としては、これまでと同様、政府に地方の声をしっかり届けながら、緊密な連携をとっていく基本姿勢に変わりはない。

そのためにも、今後の政府の動きなど情報収集に努めてまいりたい。