民主党内にも、企業団体献金をどう考えるかについては様々な意見があり、衆参両院議員懇談会などで議論を進めているところです。
この問題については、国会議員だけではなく、新人候補者や都道府県連も直接の関係者であり、そのご意見も是非おうかがいして、党の方針に反映してまいりたいと思います。
ご回答を何卒宜しくお願いいたします。尚、3月10日までにファックスにてご返送下さい。
以下は、これに対する北橋の回答私案で、今後総支部役員にはかり、合意を得た上で、党本部に返信する予定。
企業団体献金アンケート
問1. 党都道府県連、党総支部の別をお答え下さい。
Ａ. 都道府県連
Ｂ. 現職議員のいる総支部
Ｃ. 現職議員のいない総支部
問2. 企業団体献金について、基本的に以下のいずれの考えに最も近いですか。
Ａ. 企業団体献金は政官業癒着の原因となりかねず、直ちに禁止すべきである。
Ｂ. 将来的には、企業団体献金はより制限、ないしは禁止すべきであるが、個人献金が制度として定着していない現状では、透明性を高めた上で認めるべき。
Ｃ. 透明性をより高めることなどは必要だが、企業団体献金そのものが問題ではなく、禁止する必要はない。
Ｄ. 現状のままでよく、これ以上制限を加えるべきでない。
問3. 問2の質問に関し、自民党など他の政党が現状を容認するままであったとし も、民主党だけでも何らかの制限を実施すべきと考えますか。
Ａ. はい(民主党単独でも実施すべき)
Ｂ. いいえ(政治資金規正法改正などで、各党同じ条件でな いと実施すべきでない。)
問4. 今、企業団体献金が禁止されたとすれば、県連、支部の運営に問題が生じますか。
Ａ. はい
Ｂ. いいえ
問5. 「企業団体献金が禁止されると、地方議員の活動や新人の出馬が制約される。」との意見に、賛成ですか、反対ですか。
Ａ. 賛成
Ｂ. 反対
問6. 「党本部として財政基盤強化のために、企業団体献金を拡大すべき。」との意見に、賛成ですか、反対ですか。(現在の党収入の95％は、政党助成金、立法事務費などの税金。)
Ａ. 賛成
Ｂ. 反対
問7. 企業団体献金を禁止しないとしても、問題のある企業団体からの献金を排除するため、政治資金の透明性を高めることは重要であるとの指摘があります。 以下の項目を民主党(本部及び支部)が行うべきとの意見がありますが、このことに、賛成ですか、反対ですか。
1. インターネットによる支部の政治資金収支報告公表。(総務省登録の政治団体については、15年度から収支報告書原本を総務省がホームページに掲載する予定)
Ａ. 賛成
Ｂ. 反対
2. 一定範囲の公共事業受注企業からの献金の制限又は禁止。
Ａ. 賛成 (制限する)
Ｂ. 賛成 (禁止する)
Ｃ. 反対
3. 公認会計士、税理士などによる外部監査導入。(本部は既に実施中)
Ａ. 賛成
Ｂ. 反対
4. 民主党国会議員の、より踏み込んだ資産公開の実施。(大臣の資産公開基準が目安)
Ａ. 賛成
Ｂ. 反対
5. 公設秘書名及び主たる勤務地(東京か地元か)などの公表、一定範囲内の親族である場合はその旨の公表。
Ａ. 賛成
Ｂ. 反対
6. 支部への企業団体献金の一社あたりの上限の設定。
Ａ. 賛成
Ｂ. 反対
問8. その他、ご意見があればお書き下さい。
民主党内の一部議員が提唱する企業団体献金全廃の問題提起については、自民党の不祥事摘発を契機に国民が注視する問題であると同時に、菅代表も代表選での公約にしている。
一方で、党財政の安定充実を期する立場も含めて検討を深める必要があるが、この際、企業団体献金の可否にとどまらず、「政党、政治家と政治資金のありかた」について、総合的な民主党の行動規範の策定を視野に入れた議論を期待している。
１、 議論の出発点として、企業団体献金廃止論の精緻な根拠を明確にする必要がある。また、民主党は、昨年、公共事業受注企業からの献金禁止を議員立法で提唱（野党共同提案）していることを留意すべきである。
２、 透明性の点で政党への寄付（５万以上は公開）より、政党あるいは政治家個人の主催する政治資金パーテイー（２０万円以上は公開）をどう評価するか。また、全廃論に立ちながらも、個人献金はよしとする意見があるが、企業オーナー経営者らからの個人献金を許容する根拠をどう考えるか。
３、 地方議員、地方党組織への影響をどう考えるか。地方組織からは、政党助成金の地方配分の拡大を求める声が根強いが、政治資金確保に対する本部の考え方を示す必要がある。また、党本部だけ献金やパーテイーをやめて、当面、地方支部は存続を認める方策も一案だが、合理的な説明がつけられるか。
４、 個人献金の風土が成熟していない現状で、ただちに企業団体献金を廃止した場合、顧問料やパーテイーラッシュという事態が懸念されないか。また、資産家や組織出身者以外は立候補しにくくならないか。
政治に一定の資金がかかるという現実を直視する見地から、政治と金の問題は、資産公開とディスクロージャーの徹底、政党支部の乱立の是正、政党支部から資金管理団体への還流の抑制などで対処するという現実的対応を説く意見があるが、どう評価するか。
５、 政党助成金等に偏重した現在の財政構造は、極めて脆弱であり、自民の方針次第では、決定的な打撃をこうむる。政治に資金がかかる以上、特定の財源に過度に依存した体質をあらため、政党機関誌紙収入拡大を含め、税金以外に党財政を強化する方策を早急に確立する必要がある。
とくにアメリカのように、個人献金を拡大する努力は不可欠であり、アメリカのネット献金や日本の現状を調査する必要がある。それが定着するには、税額控除や手続きなど制度的な支援と時間も必要と思われる。
６、 以上の論点整理をふまえ、私は、まず個人献金重視の考え方を前面に出し、野党提案の議員立法の成立に努力する方針を再確認し、その法改正や個人献金の環境が整備されるまでの間は、公共事業受注企業（一定の金額以上）からの献金は受け取らないといった民主党の行動規範を確立してはどうか、と考える。