第１３回　『次の内閣』 （ネクスト・キャビネット）閣議＝緊急開催
２００３年　３月２０日（木）１３：３０〜１４：００
衆議院本館−第１６控室にて

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１． 開会

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○菅代表（ネクスト総理）挨拶・党声明発表
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　我が党は、「新たな国連決議がない中での武力行使に反対、更に査察を継続す
べきだ」という姿勢で一貫してきたわけだけれども、大変残念ながら我が党の主
張が受け入れられない形で武力行使に至ったことについて、強い憤りをおぼえ
る。そこで、本日の役員会でとりまとめた党声明をこの場をお借りして、発表す
る。
＜党声明：武力攻撃に抗議し、平和的解決の道に立ち戻るよう求める＞
「本日、米国等は国連安保理決議がないままでイラクに対する武力攻撃を開始し
た。これは明らかに国連憲章に反する行為であり、断乎反対し抗議する。
民主党は、一貫して国連を中心とした平和的解決をめざし、査察の強化・継続に
よるイラクの大量破壊兵器の完全廃棄を主張してきた。この事態に対して、国連
安保理が、武力攻撃の中止と一般市民の戦争犠牲を回避するための緊急措置をと
るよう強く要請する。また、米国等の武力攻撃参加国に対して、武力攻撃を中止
し、国連を中心とした国際協調の枠組みに立ち返るよう求める。
米国等の安保理決議なき武力行使について、いち早く支持表明をした小泉政権と
自民党・公明党・保守新党の連立3党に、民主党は強く抗議し、その撤回を要求
する。日本政府は、あくまで国連を中心に、国際社会が一致協力して平和的解決
をめざす姿勢を貫くべきである。同時に、国民に対して、状況、対応方針などを
適切かつ明確に説明するよう求める。
民主党は、この悲惨な戦争を一刻も早く終わらせ、世界におけるテロと大量破壊
兵器の脅威が、国際社会の一致した平和的な努力によって解消されることをめざ
す。国民のみなさんとともに、今回の安保理決議のない武力行使に反対する声を
大きなうねりとし、一日も早く解決に至るようあらゆる努力を尽くしていく。」
どうか皆さんの満場の賛成で、党声明の発表とさせて頂きたい。

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○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）から
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　今発表された党声明に基づいて、党として米英両国に申し入れを行う予定であ
ることを報告しておきたい。

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２．報告・協議事項

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○「対イラク武力行使に関する考え方」（案）について（説明：前原・イラク問
題等ＰＴ座長）
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※添付別紙参照
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本日の米国によるイラク攻撃を受けて、「ブッシュ大統領の最後通告を受けたイ
ラク問題に関する考え方」（昨日の「次の内閣」で了承）を更新した「対イラク
武力行使に関する考え方」について、前原安全保障ネクスト大臣（イラク問題等
ＰＴ座長）から、報告があった。今回の武力攻撃が国連憲章など国際法に違反し
た行動であることをより明確に表現すること、「国益」に対する考え方の整理を
行う必要があること、国内テロ対策を早急にとりまとめること、イラクの避難民
対策問題に取り組むこと等、それぞれ意見が出され、これら意見を踏まえた修正
を入れることで了承された。この他、１９日（水）の読売新聞社の社説が、国連
決議なきイラク攻撃反対という民主党の姿勢を「政権担当の資格がない」として
いることに、きびしく抗議していく必要性があるとの見解が出された。


第１２回　『次の内閣』 （ネクスト・キャビネット）閣議
２００３年　３月１９日（水）１３：３０〜１５：００
衆議院本館−第１６控室にて

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１． 開会

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○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）から
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　本日は１５時から党首討論が行われる。菅代表は、党首討論直前ということ
で、討論準備のため欠席していることをご了解いただきたい。
本日は異例ではあるが、閣議の時間を変更して党首討論前の時間帯を使ってい
る。夕方に採決が行われる委員会もいくつかあるようなので、１５時の党首討論
までには『次の内閣』での手続きをとらせていただきたい。
　イラク攻撃について、いよいよ国際状況は緊迫してきている。昨日の両院議員
懇談会では、「国際法に反する攻撃は、わが党としては支持できない」という考
え方について、改めて意思統一を図った。今日もイラク問題等ＰＴより、さらに
現状に対応し、深めた整理を出していただくことになっているが、この問題につ
いては、小泉首相が非常にわかりにくく、無責任な対応をしてきているだけに、
野党であるわが党は、わかりやすく、しかも筋の通った姿勢、見解を国内外に常
に打ち出していきたい。
　多くの法案の審議及び採決が進んできた。様々な見解がある中、党としての考
え方を各部門で協議し整理してもらっている。『次の内閣』では、部門での活発
な議論に基づいて、一つ一つの対応を遺漏なく進めていきたいと思う。


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２．報告事項

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○「ブッシュ大統領の最後通告を受けたイラク問題に関する考え方」（案）につ
いて　（説明：前原・イラク問題等ＰＴ座長）
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※添付別紙参照
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　前原・イラク問題ＰＴ座長より、ブッシュ大統領の最後通告を受け、イラク問
題に関する考え方について説明があった。
この中で、経費負担のあり方（玄葉・総務ネクスト大臣、五島・厚生労働ネクス
ト大臣）、北朝鮮問題との関連（小沢・経済産業ネクスト大臣）についての意見
が出され、「今回は武力攻撃を前にした整理であり、次回以降に示す予定だが、
戦費と占領費、復興費は区別して考えている」（前原ＰＴ座長）との説明があっ
た。また、「北朝鮮問題とのリンクで与党が言う「米国の方針は妥当ではない
が、北朝鮮があるから米国を支持する」という議論は誤りである。多国間、国際
協調の枠組みが重要であると認識すべき」（伊藤ＰＴ顧問）との見解が示され
た。その他、イラクの行動に対する認識等について、仙谷・経済戦略会議座長、
小林・環境ネクスト大臣、原口ネクスト官房審議委員及び玄葉・総務ネクスト大
臣から意見表明があり、これらを踏まえた修正を施すことで了承された。
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○「平成１５年度における国民年金法による年金の額等の改訂の特例に関する法
律案」について　（説明：五島・厚生労働ネクスト大臣）
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五島・厚生労働ネクスト大臣より、法案に対する議論の経緯等について説明がな
された。「『次の内閣』でも同法案に対する態度が分かれており、党三役に一任
されていた。前回の『次の内閣』にて党三役から同法案に賛成する方向性が示さ
れたことを踏まえ、本日の部門会議でこの方針について確認したところ、反対の
意見を多としたものの、党三役への一任については既に了承されている経緯もあ
り、法案の問題点を附帯決議等で現実的に補っていくことを条件として、賛成の
方向で了解された。具体的な法案の問題点としては、介護・医療等の負担は物価
スライドに反映されておらず、単純な物価スライドでは高齢者の生活実態とリン
クしないこと等があり、これらの点について、法案に賛成しつつ付帯決議の確保
を通して、現実的な成果を奪ることとしたい」
なお、朝日筆頭政調副会長より「ただ単に同法案に反対し、廃案に追い込むだけ
では、自動・物価スライド制度により２．６％の給付額減となってしまう」こと
について、事実確認がなされた。
枝野政策調査会長より、「部門会議での整理を踏まえ、五島大臣より説明があっ
た方向で対応したい」旨の説明があり、了承された。
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○産業再生機構関連２法案について　（説明：小沢・経済産業ネクスト大臣）
――――――――――――――――――――――――――――――――
小沢・経済産業ネクスト大臣より、以下の報告がなされた。
�@これまでの議論をふまえて、民主党として政府案に対する修正を求めた。その
結果、「雇用への配慮」、「労働者との協議」、「中小企業に対する公正な取扱
い」に関する修正が勝ち取れた。大幅な修正と受けとめている。
　�A附帯決議においても、われわれの要求のほぼ９割を成果として盛り込むこと
ができた。「債務の株式化又は債務の免除を行わない」という字句は削除された
が、過去に金融機関から債務の免除支援を受けた事業者について厳正判断を行う
などモラルハザード防止に歯止めをかけた。
　�Bこうした状況をふまえ、枝野政策調査会長、関係ネクスト５大臣との調整の
上で、政府案に賛成することとした。
　この報告に対して、「政府の附帯決議違反を監視していく必要がある」（枝野
政策調査会長）、「不十分な点もあるが、これだけ修正等が勝ち取れれば賛成と
いう態度で良い」（五十嵐・金融担当ネクスト大臣）との意見が出された。
　政府案への対応については、小沢・経済産業ネクスト大臣の報告の通り、修正
案及び附帯決議を前提として賛成ということで了承された。
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○ＮＰＯ・公益法人改革ＰＴで検討すべき法人の対象範囲について　（説明：中
村ＰＴ事務局長）
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　中村ＰＴ事務局長より、ＰＴでの検討手順が報告された。第一段階では、政府
の公益法人改革大綱に対する基本姿勢を示すため、公益法人・ＮＰＯ法人・中間
法人を対象とする議論を行う、第二段階では、民法３４条の特別法としての法人
体系も含め、非営利法人のあり方一般を対象とする議論を行うことが適当と考え
る、との提起がなされた。
検討の結果、�@対象とする法人の範囲は報告どおりとすること、�A税制の取扱い
は、ＰＴに党税調役員（仙谷ＰＴ副会長）も参加し、最後はＰＴと税調の合同会
議で決定すること、�B学校法人や宗教法人、医療法人等を含む非営利法人一般の
検討に際しては、適宜、閣議に中間報告し、その都度関係部門に相談することが
確認され、了承された。
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［閣法Ａ：中間報告］
○「高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」
○「本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成１５年度において
緊急に講ずべき特別措置に関する法律案」　（説明：佐藤・国土交通ネクスト大
臣）
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　佐藤・国土交通ネクスト大臣及び津川法案担当より、表記２法案について中間
報告がなされた。�@４公団民営化が不透明のまま国民の理解を得やすい法案のみ
を出してきており、民営化推進委員会の議論をないがしろにする危険性があるこ
と。�A国土開発幹線自動車道建設会議の決定との関係で疑義があること。�B本四
債務負担の軽減ならびに建設すべき直轄高速道については第三者委員会で決定す
るという民主党方針との間に違いがあることが報告された。
これに対して、「本当に地方負担が生じるとは言えないのではないか」（平岡政
調副会長）、「民営化法案は来年の通常国会に提出され高速自動や国道法と矛盾
する可能性がある。本四債務負担軽減もこれで十分との保証がない」（前原・安
全保障ネクスト大臣）、「世界的に見ても高速料金は高く、インフラ整備は遅れ
ていることも踏まえるべき」（伊藤・外務ネクスト大臣）などの意見が出され
た。
これらの意見を受けて、枝野政策調査会長から、「難しい対応になりそうだが、
全体的には抜本改革がなく、いいとこ取りであるとの立場から判断すべき」との
方向性が示され、その方向に沿って部門会議で議論を進めることとなった。
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［民主党議員立法Ａ：中間報告］
○「酒税法の一部を改正する法律案（ドブロク解禁法案）」　（説明：峰崎・財
務ネクスト大臣／佐藤・国土交通ネクスト大臣＝法案提案者）
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峰崎・財務ネクスト大臣、及び法案提案者である佐藤・国土交通ネクスト大臣よ
り、�@酒類製造免許の例外として、販売を目的としない家庭での酒類製造を認め
るものであり、地域に根ざした酒文化の醸成を目的としていること、�A結果とし
て日本酒購買量の増加が予想されること等の説明がなされた。
これに対して、「酒類製造業や小売酒類販売業者に営業への懸念を与えかねない
ことから、関係団体と協議する場を設けるべき」（玄葉・総務ネクスト大臣）、
「酒税全般の引下げも平行して検討すべき」（平岡政調副会長）等の意見が表明
された。これらの意見を踏まえ、ヒアリング等を行った上で、再度『次の内閣』
に報告することとなった。

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３．総括副大臣会議報告　（報告：中川・ネクスト官房副長官）

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　中川政調会長代理（ネクスト官房副長官）より、総括副大臣会議の報告が行わ
れ、以下の法案に賛成する旨が報告され、了承された。
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法案審査
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［与党議員立法Ｂ分類］
○「金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための
臨時措置法案」
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[閣法Ｂ分類]
○「関税定率法の一部を改正する法律案」
○「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」
○「空港整備法の一部を改正する法律案」
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また、議員立法登録としては、「一般職の職員の給与に関する法律の改正案」の
登録があり、本法案は、公務員の移動保障の調整手当を廃止するものであり、議
員立法Ａ分類としての登録を希望する旨が報告された。
これに対して、「関係団体から、この件に関しては誤解があるとの申し入れが
あった」（大畠・内閣府担当ネクスト大臣）との意見が出されたが、「関係団体
からは既にヒアリングを行った。法案を担当している議員とも話し合って、調整
するよう申し上げた」（玄葉・総務ネクスト大臣）として、『次の内閣』で了承
された。
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議員立法登録
○「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」（公務員の異動
保障の調整手当を廃し）＝民主党議員立法Ａ分類

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５．政調役員会報告　（報告：中川・ネクスト官房副長官）
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　中川政調会長代理（ネクスト官房副長官）より、政調役員会において、以下の
閣法Ｃ分類の「港湾法等の一部を改正する法律案」について賛成する旨が報告さ
れ、『次の内閣』で了承された。



第１１回　『次の内閣』 （ネクスト・キャビネット）閣議
２００３年　３月１２日（水）１５：００〜１６：３０
衆議院本館−第１６控室にて

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１． 開会

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○菅代表（ネクスト総理）から
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　国会の状況は、大島問題を中心として多くの課題が衆議院から参議院に引き継がれ
ているが、政府の答弁、応答があまりに不誠実であり、限界を超えてきた。そこで、
参議院の判断を、役員会で確認し、最終的に「しっかりとした対応を政府与党がしな
ければ、これ以上の審議は続けられない」というギリギリの判断の中、参議院の審議
が止まっている状況をご理解いただきたい。
　本日(１２日)官邸より、イラク問題等について、明日(１３日)１５時から野党各党
との党首会談の申し入れがあった。この問題については、こちらから申し入れようと
いう議論もあり、官邸からの申し入れに応じることにした。イラク情勢については、
国連の状況も流動的であり、米国、英国の修正案に対しての支持が９カ国を超える可
能性はかなり厳しくなっている。また超えたとしても、拒否権が発動されるとの話も
あり、日本政府の判断や対応も重大な局面にある。
　「国連が危機だ」と言われている。確かに国連が今後どういう形で機能していくか
という意味では一面危機ではあるが、国連の議論、各国首脳の言葉を聞いていると、
少なくとも、その姿勢は明確に出ている。それに対して、日本政府が、国連や国会で
話す言葉は、日本語でも到底理解できないようなことしか語っていない。逆に言え
ば、国連の方が国際社会の中で活性化しているのではないか。ワンフレーズポリティ
クスはあるかもしれないが、内容のある見解を一言も出さない小泉総理の責任は、国
内のみならず、国連の活性化という意味から言っても、残念な内閣だと言わざるを得
ないと感じている。
　大変難しい課題が山積しているが、ひるむことなく、民主党としてできるだけ踏み
込んだ見解を国民に向かって、そして世界に向かって訴えていきたい。その内容を議
論するのが『次の内閣』だ。これまで以上にご奮闘いただきたい。

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○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）から
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　野党３党で政策責任者会議を開催した。「人権擁護法案」、「パート労働法案」の
２案件については、共産党の理解を得た上で、野党３党で実務者の協議を進め、すり
合わせていくことが確認された。「人権擁護法」については、運動体を中野寛成議
員、法案内容は江田五月議員。「パート労働法」については、城島正光議員と水島広
子議員を中心に進めていることをご報告させていただきたい。

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２．報告事項

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○『次の内閣』総括副大臣・副大臣の構成について　（説明：枝野・ネクスト官房長
官）
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※添付別紙参照

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［代表・幹事長・政調会長一任案件］
○「恩給法等の一部改正法の一部を改正する法律案」について　（説明：枝野・ネク
スト官房長官）
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　枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）より、前回の閣議において三役一任とされ
た本法案に対して、賛成に決した旨の報告があり了承された。

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○日本銀行総裁・副総裁人事について　（説明：仙谷・経済財政担当ネクスト大臣・
経済戦略会議座長）
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　日銀総裁人事をめぐっては、政府から総裁に福井俊彦氏、副総裁に岩田一政氏と武
藤敏郎氏を充てる案が示されているが、�@野党４党が要求した候補者の国会招致が実
現せず、その基本姿勢等が把握できない、�A福井、武藤両氏は日銀および旧大蔵省幹
部として過去の金融失政の責任を負っているが、その総括がなされていない、�B岩
田、武藤両氏は官僚ＯＢであり、中央銀行の独立性という観点からみて問題がある、
との理由から同意しないことを決めた。

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［民主党議員立法Ａ分類＝中間報告］
○「公職選挙法の一部を改正する法律案（首長の多選禁止）」について　（説明：玄
葉・総務ネクスト大臣／堀込・政治改革担当総括副大臣）
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　堀込・政治改革担当総括副大臣より、「条例の制定はあくまでも自治体に委ねられ
ており、自治体の議が整った場合にのみ、首長の多選制限を可能とする」との説明が
あった上で、首長の多選（４選以上）制限を条例制定により可能とする議員立法につ
いて説明がなされた。
法案骨子（案）に対し、地方県連の意見も聴くべき」（岡田・ネクスト国務大臣、福
山・ネクスト官房審議委員、佐藤・国土交通ネクスト大臣）との意見が出され、あら
かじめ、地方県連に骨子（案）を送付し、意見を求めることが確認された。

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○個人情報保護法制に関する中間報告　（説明：大畠・内閣府担当ネクスト大臣／細
野・個人情報保護法制ＷＴ座長）
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　大畠・内閣府担当ネクスト大臣、細野・個人情報保護法制ＷＴ座長より、個人情報
保護法制について、「政府は修正した案を出してきたが、事業者に対する主務大臣の
権限が強い、センシティブ情報に関する特段の規定がない、自己情報コントロール権
の規定が不明確、不十分である、という問題などが依然解消されておらず、不十分で
ある。それに対し、野党４党実務者会議で作業中の対案では、自己情報コントロール
権を規定、センシティブ情報の特に慎重な取扱いを義務付ける、主務大臣ではなく個
人情報保護委員会に一定の権限を与える、などを主な内容としている」という旨の中
間報告があり、了承された。

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３．法案審査

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[閣法A分類]
○「社会資本整備重点計画法案」、「社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律
の整備に関する法律案」　（説明：佐藤・国土交通ネクスト大臣）
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　佐藤・国土交通ネクスト大臣より、社会資本整備重点計画法案並びに社会資本重点
計画法施行に伴う関係法律整備法案（閣法Ａ）について報告があり、民主党が、対案
として提出している公共事業基本法案の方が、委員会審議でも国会承認、地方分権、
縦割り行政の排除などの点で優れているとの説明がなされた。ただし、部門会議で
は、政府案も一歩前進という意見もあり、計画の国会承認等を内容とする修正要求を
行い、受け入れられなければ反対すべきとの結論となった旨報告がなされ、了承され
た。

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［閣法Ａ分類］
○「株式会社産業再生機構法案」、「株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
の整備等に関する法律案」、「産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案」に
ついて　（説明：小沢・経済産業ネクスト大臣）
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　小沢・経済産業ネクスト大臣より、過去２回の中間報告、その後の合同部門会議の
議論をふまえて、産業再生機構法案・関係整備法案については、修正案の論点整理が
提示された。産業再生法改正案については、経済産業部門会議としては、賛成するこ
とを決定したとの報告がなされた。
これに対して、「高いハードルを掲げる視点から、多くの項目を要求してきたが、項
目を絞ることについては柔軟に対応し得る」（五十嵐・金融担当ネクスト大臣）、
「ここまで株価が下がった状況で、この法案を議論して意味がない。経産部門、財金
部門とでは根本哲学も含めて対応に温度差がある」（仙谷・経済財政ネクスト大臣・
経済戦略会議座長）、「金融サイドから見て大きな問題があり、結果として産業再生
にもつながらない」（峰崎・財務ネクスト大臣）との意見が示された。
　大畠・内閣府担当ネクスト大臣からは、「雇用等に配慮した修正を勝ち取るために
全力を尽くすべきだ」との主張に対して、「むしろ、人材再生機構を創設すべきだ」
（仙谷・経済戦略会議座長）との見解も示された。
　産業再生法改正案については、経済産業部門の決定通り、過去の実績をしっかり検
証した上で賛成することで了承された。
　産業再生機構法案・関係整備法案への対応については、合同部門会議で調整を図り
つつ、枝野政策調査会長と関係５大臣に一任することとなった。

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４．総括副大臣会議報告　（報告：中川・ネクスト官房副長官）
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　中川政調会長代理（ネクスト官房副長官）より、総括副大臣会議において、以下の
法案に賛成する旨が報告された。また、議員立法の登録及び関税暫定措置法の修正案
の要項についても報告され、『次の内閣』で了承された。
――――――――
法案審査
――――――――
○「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
律の改正案」
○「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案」
○「漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案」
○「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案」
――――――――
議員立法登録
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○「公職選挙法の一部を改正する法律案（首長の多選禁止）」＝民主党議員立法＝Ａ
分類
○「難病対策推進法案」＝民主党議員立法＝Ｂ分類
――――――――
報告事項
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○「関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する修正案」要綱について

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５．政調役員会報告（報告：中川・ネクスト官房副長官）
――――――――――――――――――――――――――――――――
　中川政調会長代理（ネクスト官房副長官）より、政調役員会において、以下の閣法
Ｃ分類の法案について賛成する旨が報告され、『次の内閣』で了承された。　この中
で、沖縄振興特別措置法については、賛成の方向ではあるが、税調で一度議論するこ
ととなった。
○「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」
○「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金
支給法改正案」
○「公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律
案」
○「国立学校設置法の一部を改正する法律案」

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６．その他

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○ＷＴＯ対策ＰＴの設置について
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　ＷＴＯ対策ＰＴについては、財務金融、外務からも役員を入れることで集約がなさ
れた。運動等の視点から名称について配慮してほしいとの意見があることについて、
枝野政策調査会長が幹事長と折衝することとなった








第１０回　『次の内閣』 （ネクスト・キャビネット）閣議
２００３年　３月 ５日（水）１５：００〜１６：３０
衆議院本館−第１６控室にて

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１． 開会

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○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）から
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　本日、菅代表は今問題になっている刑務所と同じ法務省の所管である入国管理局視
察のため、欠席させていただいている。
　参議院において予算委員会の審議が始まった。小泉総理は、従来にも増して口から
でまかせをテープレコーダーのように繰り返し答弁する姿勢がひどくなっている。
　特に自らの経済失政の結果として３０兆円枠が守れなくなったことが、あたかも民
主党の責任であるかのような責任転嫁をする答弁が見受けられた。また、昨年の代表
質問で、当時の鳩山代表の答弁に対して曖昧な回答をしていたので、私が「１４年度
以降も守るのか」ということを重ねて問い質したところ、総理は、「１４年度以降も
守りたい」と本会議で答弁している。それにもかかわらず、今日の参議院予算委員会
での答弁をみると「１４年度は約束していない」という嘘をついており、いよいよ追
いつめられているのではないかと思う。衆議院に引き続き、参議院においても頑張っ
ていただき、小泉内閣を早期に退陣、または解散総選挙に追い込んでいきたい。

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２．報告事項

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[閣法Ａ：中間報告]
○「株式会社産業再生機構法案」、「株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
の整備等に関する法律案」、「産業活力再生特別措置法の一
部を改正する法律案」について （説明：小沢・経済産業ネクスト大臣）
――――――――――――――――――――――――――――――――
　小沢・経済産業ネクスト大臣より、「産業再生法改正案」と「産業再生機構関連法
案」について、２回目の中間報告がなされた。この２法案は区別して議論し、特に後
者には問題があるので、以下のような基本姿勢で臨みたいとの報告がなされた。
　�@経済産業委員会で議論が行われるが、民主党としては、内閣や財金との連合審査
を求めて、徹底審議を行うよう求めている。党としては、参考人質疑から審議を始め
ていきたいと考えている。
　�A産業再生機構法案については党内に多様な意見があるが、機構の基本的性格、私
的整理との矛盾点、対象企業、雇用問題等について、重要な問題点が指摘されてい
る。連合も含めて、修正を求める意見がある。
　この報告に対して、「法案スキームの筋が悪いので、高いハードルを掲げざるを得
ないが、最終的な結論は政治判断にゆだねることになる」（五十嵐・金融担当ネクス
ト大臣）との意見が出された。
　最後に枝野政策調査会長より、「今回示された論点も踏まえ、どのようなハードル
を掲げるのかも含めて、早期に整理してほしい」との要請がなされた。

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[閣法Ａ：中間報告]
○「発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法
律案」について　（説明：小沢・経済産業ネクスト大臣）
――――――――――――――――――――――――――――――――
　小沢・経済産業ネクスト大臣より、法案の内容について、�@交付金などによる長期
固定電源への支援の重点化、�A支援期間の延長（運転段階を含む）、�Bこれまでのハ
コモノ的な支援事業に加え、中小企業への債務保証や福祉事業の支援といったソフト
的な事業への支援も加えること等が説明された。
　これに対して、「５千人の村に体育館が５つ、という例もある。こうした財源は余
剰金を生み出しており、ソフト事業の方へも支援を拡大していった場合、どういうお
金の使い方をされるのか分からない。行革の観点から、こうした財源が正しい使い道
をされることを担保していくことが課題だ」（佐藤・国土交通ネクスト大臣）、「財
源はどのようになっているのか。一般財源からの振り替えが行われているなら問題
だ」（仙谷・経済財政ネクスト大臣）、「これだけ様々な出来事が続き、これ以上原
発の増設がままならぬ時節に、原発を長期固定電源としてみることは妥当かどうか。
前提が崩れてきているのではないか」（小林・環境ネクスト大臣）、「われわれの制
度とコンセプトから違うが、その点についての議論はどうなっているのか」（峰崎・
財政担当ネクスト大臣）などの点が検討課題として指摘された。
　これらの指摘を受けて小沢・経済産業ネクスト大臣は、「導入検討予定の環境税と
の関係については、経済産業省、および環境省との共同覚書が既に提出されている。
財源は全て電源開発促進税とし、一般財源からの振り替えはない。法案修正も含め
て、今後の対応を考えていきたい」と回答した。
　最後に枝野政策調査会長より、エネルギー供給の長期的な見通しについては、官房
の下に総合的なエネルギー政策についてのＰＴを設置して対処する方向が再確認され
た。また、「税金の使い道をいかに担保するのか」、「原発の長期固定電源としての
位置付け」については、再度部門会議において議論し、諸問題点を整理することが確
認され、中間報告が了承された。

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○特殊法人等改革関連法案への対応について　（説明：武正・行政改革担当ネクスト
総括副大臣）
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　武正・行政改革担当ネクスト総括副大臣より、今国会では警察庁・文科省・国交省
・環境省から計８法案が提出予定であるが、昨秋１５５臨時国会と同様、行革部門の
基本指針に沿って関係部門で審査してもらいたい旨が報告された。尚、基本指針は行
革部門でバージョンアップし、�@全８項目としたこと、�A審査の際は行革部門から担
当議員が参加し一緒に議論させていただくことが提起され、行革部門の基本指針及び
審査方法について了承された。
　また、枝野政策調査会長より、「全８法案はＢ分類なので、関係部門は行革部門の
基本指針にそって審査を行い、総括副大臣会議にご報告いただきたい。仮に行革部門
と意見が異なる場合は、閣議に上げていただきたい」との指針が示された。

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３．法案審査

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 [閣法Ａ]
○「地方税法の一部を改正する法律案」について　（説明：安住・総務ネクスト総括
副大臣）
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　安住・総務ネクスト総括副大臣より、本法律案は予算と一体的に取り扱うべきであ
り、総務部門会議としての結論は反対であるとの報告がなされた。
　主な内容としては、�@法人事業税に外形標準課税を導入すること、�A個人住民税の
配偶者特別控除の廃止などが挙げられる。特に、法人事業税については、「従来から
収入金課税が行われている業種もあり、ダブルスタンダードになるので、附帯決議も
考えている」という旨の報告があり、了承された。

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[民主党議員立法Ａ：中間報告]
○「難民等の保護に関する法律案」について　（説明：千葉・法務ネクスト大臣）
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　千葉・法務ネクスト大臣より、政府案が４日、閣議決定されたとの報告がなされ
た。これに対して民主党は、過去２回の中間報告の中で対案を出すことが確認されて
いるが、本日の『次の内閣』において最終的に、その内容及び提出が了承された。
　また同大臣より、「菅代表が東日本入国管理センターを視察しているが、難民申請
をしている人たちが収容施設に入れられており、人権侵害の状況は深刻」との問題提
起がなされた。

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４．総括副大臣会議報告

　朝日政調筆頭副会長より、総括副大臣会議の報告が以下の通りなされた。�@法案審
査として、「放送法第３７条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（平成１５年
度ＮＨＫ予算）」[閣法Ｂ(承認案件)]について賛成する旨が確認されたこと。�A議員
立法登録として、「金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑
化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」（与党議員立法＝Ｃ分
類）の登録が報告されたこと。�B議員立法の中間報告については、「代筆による郵便
投票制度創設のための公選法改正案」(Ｂ分類)についての中間報告が行われたこと。
　以上の報告を受けて、『次の内閣』はこれらの事項を一括して了承した。

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５．その他

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○調査会・ＰＴ・ＷＴの設置について
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　本日の『次の内閣』閣議において、以下の調査会・ＰＴ・ＷＴが設置され了承され
た。

　＊議員年金ＰＴ（官房）
　＊ＮＰＯ・公益法人改革ＰＴ（官房、内閣・市民・こども政策、行政改革、財務金
融、法務）
　＊スポーツ政策に関するＰＴ（官房、文部科学、厚生労働）
　＊監視カメラ問題ＷＴ（市民・子ども政策）
　＊コミュニティ・スクール検討ＷＴ（文部科学）







第９回　『次の内閣』 （ネクスト・キャビネット）閣議
２００３年　２月 ２６日（水）１５：００〜１６：３０
衆議院本館−第１６控室にて

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１． 開会

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○菅代表（ネクスト総理）から
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　先日から、全国行脚という形で、全国を回っているが、この『次の内閣』で議論し
てきた政策について、まずは、山形県米沢市周辺の農業関係者５０名程と、現地の農
業事情を含めて話をしてきた。事前にわが党がまとめている農業政策「農林漁業再生
策」（2002年12月5日発表）を配布したが、関係者は大変関心を持って読んで下さっ
た。その中で、例えば減反については、これから農協が主体となって行うことになっ
ているが、「それが上手くいかないときに米が暴落するのではないか」と危惧する質
問も出され、現地の人の言葉が伝わってきたと思う。また、仙台では、医者のグルー
プ４０名余りと懇談したが、ここでも、わが党の政策が深く理解されていた。出され
た質問に対して、必ずしも上手く答えられたかどうかわからないが、民主党の政策が
かなりの水準で理解されていることを実感できた。
　『次の内閣』で作られた予算や政策について、マスコミを通じて国民に十分に伝え
るのは難しい面もあるが、今回のような行動をとることで、政策が地域に伝えられる
と同時に、支持の輪も広がっていく大きな材料になるということを改めて感じること
ができた。全てを霞ヶ関に丸投げしている自民党と違い、わが党は政権を奪った時に
は政策ができる政党だ。今後も、さらに良いものを作っていただきたい。

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○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）から
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　�@野党４党の共同組替について、別紙の通り野党４党一致して、昨日、財務大臣に
申し入れた。２８日までに回答を求めているが、その回答によっては、組替動議を提
出する方向でいきたい。１兆７千億円余の組替になる。
　�A日銀の同意人事問題。国対と調整を進めているが、財務・金融の方で委員会で呼
んで‥‥ということなので、呼べなかった時には、呼べないということを理由に内容
如何に関わらず「まとめてＮＯ」とするのか。現場で相談の上、『次の内閣』閣議に
挙げていただきたい。
　�BＷＴＯの対応について、これまでは、運動体的本部があったが、廃止されたのを
受けて、運動体的な受け皿としても対応できるような、政策的議論の場として、ＰＴ
等のチームを作るべきだという声が強い。異存がなければ、経済産業と農林水産部門
で、人事を含めて相談していただいて、２部門を中心としたＰＴを設置していきた
い。

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２．報告事項

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○「北朝鮮問題に関する現状の考え方」について （説明：海野・外務ネクスト総括
副大臣／桑原・安全保障総括ネクスト副大臣／渡辺・北朝鮮問題ＰＴ事務局長）
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　海野・外務ネクスト総括副大臣より、「拉致事件の解明・解決が大前提であり、拉
致は人権と国家主権を侵害するテロ行為であるということを前提においた認識」であ
ることが報告された。
　内容については、１点目に「拉致事件の問題」を挙げている。２点目には「安全保
障上の問題」として、核及び大量破壊兵器問題、ミサイル問題等を挙げている。３点
目として「脱北者の問題」を挙げており、人道上の配慮を強く意識して臨んでいく方
向性が示された。

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○「パートタイム労働者の『均等待遇』について」　（説明：城島・総合雇用政策特
命担当ネクスト大臣、水島・総合雇用対策特別政策会議副座長）
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　城島・総合雇用政策特命担当ネクスト大臣、水島・総合雇用対策特別政策会議副座
長から報告があり、昨年来、党内論議を重ねてきたパートタイム労働者の均等待遇に
ついて「短時間労働者の均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案（仮称）
骨子」としてまとめたこと、また、今後法案化に向けて丁寧に議論をしていく旨報告
され、了承された。岡田幹事長からは「パート労働者については能力給が整備されて
いるケースもあり、正社員の賃金体系の方が硬直的ではないか」との問題提起がなさ
れ、水島議員からも「均等処遇を実現するためには正社員を含めた雇用システム全体
の見直しが必要であり、今後もそうした難しい課題に取り組んでいく」との決意が示
された。

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○高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分を巡る名古屋高裁判決についての調査結果
報告　（説明：原子力の安全性を検討する委員会＝大畠・座長／鈴木康友・事務局
長）
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　小沢・経済産業ネクスト大臣、「原子力の安全性を検討する委員会」（大畠座
長）、ならびに鈴木康友同委員会事務局長より報告がなされた。これまでに１２回に
およぶ会合（５回のヒアリングを含む）を行い、原告団及び核燃サイクル機構の双方
の聞き取りを行ってきたことなどの説明があった。
「もんじゅ」の安全性についての議論は、当問題をめぐる裁判過程をみても明らかな
ように、高度に技術的な内容を含む議論であり、かつ現在、司法の場において係争中
の事案でもある。これについて拙速な結論を出すことは適当でなく、�@最高裁におけ
る司法判断を冷静に見極めるべきであること。�A日本のエネルギー行政の無責任な縦
割り体質を露呈させるものであるとの認識が示された。
　「最高裁が判断を出すまでの間、核燃料サイクル開発機構（旧動燃事業団）が、設
置変更申請に基づく高速増殖炉の改造に着手することを容認するべきではないのでは
ないか。むしろ、凍結するべきであると主張すべき」、「民主党は原子力を過渡的エ
ネルギーとして位置付けており、プルトニウムを積極的に作り出してしまう高速増殖
炉を容認することは原子力エネルギーを恒久的なものとして位置付け、民主党のエネ
ルギー基本政策からの逸脱を意味する。また、この高速増殖炉の問題は行革や地球温
暖化対策など様々な問題を内包するものであり、より広範な議論の場が必要だ」（小
林・環境ネクスト大臣）、「もんじゅ計画には既に８千億円が投資されているが、そ
の成果はコストを正当化するものとはいえない」（五島・厚生労働ネクスト大臣）、
「一審・二審判決を対等に扱うのは間違っているが、最高裁の態度を見極めるのは当
然」（五十嵐・金融担当ネクスト大臣）、「住民の不安を無視しては、到底進めるこ
との出来ない計画であり、十分な配慮が必要」（小沢・経済産業ネクスト大臣）と
いった意見が出された。こうした意見も踏まえ、報告は了承された。また、「『原子
力安全規制委員会』設置法案」を今国会において再提出することも、あわせて確認さ
れた。
　尚、「もんじゅ」の今後のあり方をはじめ、高速増殖サイクル、核燃料サイクルの
あり方について、党として、長期的視点や核不拡散の観点に立ち、経済性と社会的受
容性を加味した議論の深化が必要であり、このために、官房直属のＰＴを設置して、
より広範な議論の場において、すみやかに議論を進めていくことが了承された。

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 [閣法Ａ：中間報告]
○「株式会社産業再生機構法案」、「株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
の整備等に関する法律案」、「産業活力再生特別措置法の一部改正案」について　
（説明：小沢・経済産業ネクスト大臣）
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　小沢・経済産業ネクスト大臣より、経済産業・財務金融・内閣府・経済戦略会議合
同部門での検討状況について中間報告があった。特に、産業再生機構法案について
は、党内に多様な意見があり、不況下では推進すべき内容とする見解や、財務金融部
門を中心に、法案に対する厳しい批判が紹介された。産業再生法については、関係団
体からも積極的にヒアリングを行っているが、今回は内容を拡充するものであるとの
報告があった。また連合は、雇用の確保等の観点から修正を求めているとの説明が
あった。
　産業再生機構法案については、「強制力のない私的整理なのに、機構は生殺与奪権
を有しており、憲法違反のおそれさえある。債務免除を受けた企業が他の企業を駆逐
する。連合の修正要求は理解できるが、ハードルの高い修正を求めざるを得ない。想
定される対象企業は２０社程度で、中小企業には縁がない」（五十嵐・金融担当ネク
スト大臣）、「会社更正法や民事再生法などによる法的整理もあるのに、こんな仕組
みをつくるのは理解できない。ＲＣＣ処理を逃れてこの仕組みを使っても、市場は正
直に反応する。秘密裏に処理される枠組みなので、労組が関与できる修正を実現する
のは難しい。産業再生より人材再生こそ優先すべき」（仙谷・経済戦略会議座長）と
いう意見が出された。また、「経済産業委員会に付託が決まったが、財務金融委員会
だけでなく、内閣委員会も連合審査に入れるべき」（大畠・内閣府担当ネクスト大
臣）との要望が示された。枝野政調会長、中川政調会長代理より、次回は、論点をま
とめて報告してほしいとの要請がなされた。

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[民主党議員立法Ａ：中間報告]
○「難民の認定及び難民等に対する生活上の支援に関する法律案」「出入国管理及び
難民認定法の一部を改正する法律案」について　（説明：千葉・法務ネクスト大臣／
江田・在日外国人に係る諸問題に関するＰＴ座長／小川敏夫・法案担当者）
――――――――――――――――――――――――――――――――
　　「在日外国人に係る諸問題に関するＰＴ」（江田座長）より、前回の中間報告に
引き続き、「難民認定委員会」について内閣設置法第４９条に基づく独立行政委員会
であることなどについて説明があり、了承された。

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[閣法Ａ：中間報告]
○「社会資本整備重点計画法案」「社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の
整備に関する法律案」について　（説明：佐藤・国土交通ネクスト大臣）
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　標記法案について、佐藤・国土交通ネクスト大臣より中間報告がなされた。政府案
は、民主党が既に提出している「公共事業基本法案」を部分的に中途半端な形で取り
入れてはいるが、民主党案が、�@すべての公共事業計画の一本化、�A国会承認の義務
付け、�B道路特定財源・空港整備特定財源制度の廃止、�C全国総合開発計画の廃止な
どを明記しているのに対し、政府案は、�@国土交通省関係のみの計画の一本化、�A国
会承認は不必要、�B特定財源の存続、�C全総の存続など極めて重要な点で違いが多
い。２８日の衆議院本会議から閣法と民主党案の質疑がスタートする。

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３．法案審査

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[閣法Ａ]
○「平成１５年度における公債の発行の特例に関する法律案」
○「所得税法等の一部を改正する法律案」及び民主党修正案　（峰崎・財務ネクスト
大臣）
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　峰崎・財務ネクスト大臣より特例公債法案は予算と一体をなす法案であり、国債発
行をめぐり、わが国の財政を維持できるか、国債市場でのクラウディングアウトの発
生、政府の財政目標の妥当性等、問題点が多いことから反対する。さらに所得税法等
改正案についても予算と一体の法案であり、２月１９日に『次の内閣』閣議で中間報
告した通り、問題点が多いことから反対する。また、民主党から、�@消費税の価格表
示の内税化（総額表示）の義務付け規定の削除、�A発泡酒等の酒税引上げ規定の削
除、�Bたばこ税の引上げ規定の削除、�C連結付加価値税の廃止、の４項目について修
正案を提出するとの財務金融部門での態度決定が報告され、了承された。

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４．総括副大臣会議報告

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　中川政調会長代理（ネクスト官房副長官）より、総括副大臣会議において行われた
法案審査についての報告がなされた。「地方交付税法等の一部を改正する法律案」、
「義務教育国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」の
２法案が審査され、反対の方向が確認された。また、以下の議員立法が登録されたこ
とが報告され、『次の内閣』で了承された。
　＊「代筆による郵便投票制度創設のための公選法改正案」＝民主党議員立法Ｂ分類
希望
　＊「複合一貫輸送の推進に関する法律案」＝民主党議員立法Ｂ分類希望
　＊「酒税法の一部を改正する法律案（ドブロク解禁法案）」＝民主党議員立法Ａ分
類希望

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５．その他

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○ネット政策公募について　（説明：大塚・政調副会長）
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　大塚政調副会長から「ネット政策公募」の開始（３月３日から）について報告があ
り、了承された。当企画は、インターネット等を通じ広く市民から政策のアイデアを
募集し、民主党で法案化・政策化しようという試みで、今年で３回目。

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○調査会・ＰＴ・ＷＴの設置について
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　本日の『次の内閣』閣議において、以下の調査会・ＰＴ・ＷＴが設置・改組され
『次の内閣』で了承された。
　＊観光文化立国をめざすＰＴ（国土交通、文部科学、その他の関係部門）
　＊食の安全に関するＰＴ（内閣、市民・子ども政策、農林水産、厚生労働）
　＊奨学金制度改革ＷＴ（文部科学）