北九州市「環境未来都市」等庁内推進本部の設置
（2010.7．21）

 

 

１　「北九州市『環境未来都市』等庁内推進本部の設置について」説明します。

　　さる６月１８日に政府は「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ」を閣議決定し、公表いたしました。

　配布資料の２ページに、新成長戦略が「２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家プロジェクト」と位置づけたプロジェクトのうち、環境未来都市構想と総合特区制度の創設を抜粋して載せています。

　ここに書いてあります通り、「環境未来都市」は、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市・地域に関連予算の集中、規制改革などの徹底的な支援を行い、都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間連携を進めるものです。

　また、「総合特区」は、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置を総合的に盛り込むもので、我が国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とする「国際戦略総合特区（仮称）」と、全国で展開する「地域活性化総合特区（仮称）」の２種類が想定されています。

　
このように、本市が今まで政府に申し上げてきた「環境総合特区」に通じる仕組みが盛り込まれたほか、本市を含めた環境モデル都市等から選ばれる「環境未来都市」構想が打ち出されています。

「アジア」と「環境」をキーワードとした成長を目指す本市にとって、またとないチャンスですが、いずれの仕組みについても、既に環境モデル都市として選定された１３都市（本市含む）をはじめ国内主要都市による激しい競争となるのは間違いありません。

こうしたことから、指定を目指すためには、市役所をあげた全庁的な取組みを早急に進める必要があることから、新たに、庁内推進本部を立ち上げることといたしました。

 

 

２　庁内推進本部の組織案について説明します。

　庁内推進本部は、各局・室・区長、教育長、行政委員会等の事務局長で構成し、市長を本部長、副市長を副本部長とします。

　庁内推進本部内は、本部長以下全員参加で所掌事務に関する協議及び意思決定を行う「本部会議」と特に関係の深い局長級職員で所掌事務に関する企画立案等を行う「幹事会」を開催します。

 

 

３　本市では、既に、北九州スマートコミュニティ創造事業、城野地区低炭素先進モデル街区の形成、アジア低炭素化センターの創設、環黄海ＡＣＴＩＯＮ、ウォータープラザなどの先進的な取組みを進めています。

　これらの事業をベースに、新たな規制緩和や税制優遇等を含めた「環境総　　　合特区」や、環境保全と経済成長、豊かな市民生活の同時成立が可能な本市の

考える「環境未来都市」の姿を国に積極的にアピールして指定に結びつけるとともに、本市が我が国の経済成長を牽引する先導役を果たしていきたいと考えています。