定例記者会見（１１月１７日）
「東アジア経済交流推進機構」の行政と経済界代表が出席する第４回総会出席の報告

（はじめに）
２００４年に日中韓１０都市で創立した「東アジア経済交流推進機構」の行政と経済界代表が出席する第４回総会が中国・青島市にて開催される。
１１月２５日開催される総会への出席のため、１１月２４日から２６日の日程で中国・青島市を訪問する。

（目　　的）
今回の総会のテーマは「環黄海ＡＣＴＩＯＮを積極的に推し進め、１０都市共同で東アジア地域のビジネス環境の改善に取り組む」である。　
各行政と経済界の代表からテーマに対する提案発表が行われた後、「環黄海ＡＣＴＩＯＮ」実施に関する覚書に行政の代表が調印する。

（テーマに対する本市提案）
本市からは、会員都市間の貿易投資の促進を図るため、会員都市が本市における「ＫＴＩセンター」のような貿易・投資相談ワンストップセンターを設置し、ネットワーク化を構築することを提案したい。

（環黄海ACTION）
「環黄海ＡＣＴＩＯＮ」は１０都市間の貿易・投資を中心とするビジネス環境を相互に改善し、貿易投資の活性化を目指す行動計画である。
具体的な内容として、今年の４月から日中韓３カ国１０都市の商工会議所
を通じて、貿易投資の問題点・要望についてアンケート調査を行い、各都市は寄せられた問題点・要望に対して改善に取組む行動計画を策定したところである。

（環黄海ACTION調印）
　　覚書の内容は未だ調整中であるが、この行動計画を実施することにより、輸出入リードタイムの短縮、国の権限に関る問題への地方独自の対処などを共通目標として盛り込み
、地域経済の活性化はもとより「環黄海経済圏」の実現をも目指すものにしたいと考えている。

（むすび）
調印後は、各都市が２年間でビジネス環境の改善に向けて行動計画を実施していく。
現在、経済連携協定（EPA）や環太平洋経済連携協定（TPP）が盛んに議論されているが、地方版EPAである「環黄海ACTION」の着実な実施により、１０都市が日中韓３カ国を代表する魅力的で先進的な地域になるよう努力していきたい。