東日本大震災支援に関する市長定例会見発言要旨
（H23.03.30）

震災支援について

 

【お見舞い・基本スタンス】

○まずは、東日本大震災で甚大な被害を受けられた皆さまに対して、心よりお見舞いを申し上げる。

○今回の未曾有の大災害は、わが国全体が直面している危機であり、この国難を何としてでも乗り切らなければならない。

○今は、国民全体がこう言った視点で「何が出来るか」「何をすべきか」を考え、迅速な行動に移す必要がある。

○従って、国が支援や復興に取り組むのは勿論であるが、本市としても、震災支援は全力で取り組むべき最重要案件であると考えている。

○復興に向けた道のりは大変長いものになると予想されるが、今後も被災地や被災者にとって真にお役に立てる支援を本市として提供してまいりたい。

 

【これまでの震災支援】

○本市では、震災発生以降、「東日本大震災支援本部」を立ち上げ、情報収集、対応協議を行いながら、全市を挙げて、被災地及び被災者の支援に取り組んでいる。

○市においては、救急消防援助隊、水道給水車、医療チーム、保健師などこれまで総勢８０名（現在１４名）の被災地派遣や、市が備蓄している食糧、水、毛布などの物資提供を行った。

○また、市民の皆さまの心温まるご支援により、市が設置した募金箱には１億６０００万円を超える義援金を、また、事前登録窓口には多くの物資提供の申し出をいただいている（一部は既に被災地へお届けした）。

○さらに、この間、８世帯２３名の被災者の方が、本市の市営住宅等に入居された。

 

【専門ラインの設置】

○一方、先週25日、いずれも局長級をトップとする２つの震災支援の専門ラインを新設し、体制固めを行った。

○中でも、官民一体となって被災者を本市にお迎えする『「絆」プロジェクト北九州』は、私も大いに期待しており、プロジェクトの具体化を急ぎたい。

見舞金について

 

【見舞金について】

○全国のいくつかの自治体では、被災地に対して見舞金をお届けしているところがある。

○本市においても、阪神淡路大震災や新潟中越地震などの大規模災害の際、被災自治体に対して見舞金をお届けしてきたが、今回も、これまで市内部において金額やお届け先などについて検討を重ねているところである。

○そのような中、昨日、市議会全会派の総意として、見舞金の拠出について申し入れをいただいた。

○この定例会見のタイミングでは、まだ金額やお届け先をお伝えするには至っていないが、予め金額等を決定するに当たっての考え方についてご説明する。

 

【金額について】

○これまでの本市の見舞金額は、阪神淡路大震災や新潟中越地震などにおいては１００万円であったが、方針として今回は、過去の金額に囚われることなく金額を設定すべきと考えている。

○理由の一つとして、まずは被害の規模が過去の事例と比べて広域かつ甚大であり、また、多くの自治体が壊滅的な被害を受けていること。

○二つ目として、既に市内において部品や資材の不足が生じるなど、この震災は特に産業都市である本市においても大いに影響を及ぼすものであり、単なる遠くの出来事ではないこと。

○三つ目として、他の政令市において、市民１人当たり１００円（広島市）や１５０円（岡山市）として算出し、既に見舞金を決定している都市（広島市：１．２３億円、岡山市：１億円）もあること。

○最後に、昨日、市議会より全会派一致のもと、見舞金を含む被災地支援をしっかり行うよう申し入れもいただくなど、北九州市民の総意として一定規模の見舞金を被災地へお届けすることが期待されていること。

○などを総合的に勘案し、早急に結論が出せるよう検討しているところである。金額などについては決定次第、早急に報告したい。

 

 

ボランティア休暇の拡充について

 

○この他に、本日は、被災地支援の一環として、市職員がボランティア活動に参加しやすい環境を整備することを目的として、４月１日から現行のボランティア休暇を拡充することとしたので、ご報告する。

○拡充の趣旨は、お手元に配布している資料「ボランティア休暇の拡充について（東日本大震災支援）」のとおり、ボランティア休暇の付与日数を拡充するものである。

○改正内容は、ボランティア休暇の付与日数が現行５日となっているものを、東日本大震災の被災者支援を行う場合に限り、特例として５日を１０日とするものである。

○これにより、土日を含めると、最長１６日間の活動が可能となる。

○この改正内容は、平成２３年４月１日から施行する。